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盛況なＥコマース
今日、インターネットを通じた商品購入は、しっかりと市民権を得ている。単に商品を購入するだけであれば、自宅に居ながらにして注文から受取までできる利便性は高く、リアル店舗は、単なる購入を超える何かを提供しないと、単に売り上げを指標とする場合、統廃合が進むのかもしれない。また、国際物流が十分に構築された今日では、商品によっては海外から日本に配送されることも少なくない。消費者は、購入時、注文した商品の流通経路を意識することはなく、販売元が国内であるか国外であるかを意識することなく、お目当てのＥＣサイトで、購入ボタンを押して、商品の到着を待つだけである。ＰＣやスマートフォンのモニタを介して、仮想的な店舗を通じて、様々な国からお目当ての商品を購入できることは、消費者にとって利便性が高い。
一方で、少額商品については、除外対象はあるものの、個人輸入（小口宅配）に伴う関税や消費税が免除されている。消費者にとっては、喜ばしいことであるが、同等商品であっても国内で購入すれば消費税が課されることになり、関税も課されないことから国内産品事業者にとっては価格競争力の点で不利となる。Ｅコマースによる輸入量が少ない時代であればさほど問題にならなかったとも言えるが、１０年前と比して５倍強増加している今日では、国内産品への影響も大きいと思われ、海外に目を向ければ、２０１８年以降、主要国では免税枠の廃止が続いている。[ Ｙｏ．Ｉ ]
投稿日:2024年01月09日
