事務所概要

知的財産という言葉をよく聞くようになりました。知的な活動を財産権として認める、というのは、人の知的労働の成果を独占権の付与と利用という形で保護しようとする社会的な機能が、私たちの社会に必要とされているということでしょう。
既に我が国において１００年以上の歴史を持つ特許法、意匠法、商標法、著作権法などの知的財産諸法は、こうした立場から創設され、運用されてきました。
私たち弁理士は、これらの法律に則って、知的労働の成果を保護するために働いています。

　一方、インターネットを中心とするネットワーク社会にあっては、知的な活動を囲い込むだけではなく、ウィキペディアに見られるように、むしろ誰にでも利用できる形で提供しようとする考え方や活動が存在します。
多くの市民が、時には自らの専門的知識を携えて、こうした活動に加わっています。
現在、知的財産というものは、上述した二つの考え方、つまり知的労働の成果を独占権の形で保護することで社会の発展に寄与しようという考え方と、知的ネットワークを構築して誰でも知的な活動に参与しその成果を分かち合おうとする考え方との間で、揺れています。
しかし、一見、対立しているように見える両者の考え方も、最終的な目標を考えれば、知的な活動を通して社会を豊かにし、人々を幸せにするための活動であるという点で、同じものだと言うことができます。

　私たち、明成国際特許事務所およびそこに集った弁理士は、知的財産法のもとで活動するにあたり、 知的財産法の立法趣旨を深く理解し、自分たちの活動が、豊かな社会、誰もが知的活動の成果を正しく評価され、享受できる社会の実現に向けたものであることを知り、そのために、自らの専門知識を用いる、という自覚に立っています。
時と共に、社会も変わり、法律も変わって行く。しかしそこに変わらぬものがあることを信じ、私たち明成国際特許事務所は、これからも知的活動の保護と社会の発展に参与する専門家集団として活動していきます。

事務所概要

名称	弁理士法人 明成国際特許事務所
設立	1990年4月2日
住所	〒 460-0008 名古屋市中区栄一丁目12番17号 （富士フイルム名古屋ビル　12Ｆ） [マップ]
TEL	052-218-5061
FAX	052-218-5064

主なクライアント

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