業務内容

事務所概要

人間の知的活動が活かされる社会の実現を目指します

 私たちは、あなたの知的活動の成果が国内および国外において知的財産権制度の下、適切に保護されるようサポート致します。知的活動の1つ1つには、発明や意匠、あるいは商標などの形を取るまでの物語があります。私たちは、その物語の端緒に遡って耳を傾け、共感をベースとして、知的活動の成果をどのように保護していくかを考えます。

 そのために、私たちは、国内外の知的財産権制度を極めることはもとより、 発明者の方のひらめきに呼応し得る技術的センス、デザイナの方の美的視線を理解できる工業デザインセンス、ネーミングに込められたマーケット戦略を看取できる力、などを育てるべく、日々研鑽を重ねています。
あなたの知的活動を、私たちに是非サポートさせて下さい。

 私たち弁理士は、技術、法律(国内外の知的財産制度)および外国語に精通し、これら3つの知識と技能を用いて知的財産の保護・権利行使に貢献し、社会の発展に寄与します。

1. 特許出願

発明の発掘

発明の発掘をお手伝いします。発明検討会議から携わり、抽象的なアイデアからニーズに合致する発明の発掘や、
具体的な工夫から他の構成をカバーする発明概念の抽出などを、お手伝いを致します。

発明の把握

発明の本質を理解し、発明を多面的に捉えます。面談・提案書を通じて発明の本質の把握に努めることはもちろん、
発明を多面的に捉え、より広く強い権利の取得を提案致します。また、権利取得の目的、実施状況に応じて実用新案登録や意匠登録の出願の提案をすることもあります。

特許明細書の作成

より広く強い権利を得るために審査・訴訟に耐え得る特許明細書を作成致します。
法律の改正や審査基準の見直し等に合わせて、特許明細書の記載事項をタイムリーに精査しています。
また、明晰な文章・誤訳を防ぐ文章にするため、各特許明細書に共通して用いる表現も精査しています。

権利化

早期権利化のために、早期審査の請求など、可能な手続きを提案致します。
拒絶理由通知および拒絶査定に対して、豊富な経験や近年の裁判例に基づき、意見書、補正書、審判請求書を作成し、権利化を目指します。
また、拒絶理由通知および拒絶査定受領後には、有用な対応案を可能な限り複数提案すると共に、各対応案の得失を説明致します。
さらに、特許査定後においても、必要に応じて分割出願を提案し、発明を多角的に漏れなく権利化できるようにサポート致します。

 上記に加えて、海外クライアントからの依頼に基づく我が国への出願業務、および中間処理業務を行っています。

2. 意匠登録出願・商標登録出願

 登録を希望される意匠および商標について、出願から権利化に至るまでの業務を行います。
意匠登録出願にあっては、図面や図面代用写真の作成、意匠に係る物品の説明なども必要に応じて行います。
商標登録出願にあっては、商標見本の作成、指定商品・役務の提案なども、必要に応じて行います。
各業務では、登録を希望されるデザインやロゴのみならず、クライアントの現在の業務内容および将来予想される業務内容を考慮して、また、競業他社の動向を踏まえて、出願内容や対応案をご提案致します。

3. 外国出願

 パリ条約に基づく各国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願および商標登録出願、PCTに基づく国際特許出願、マドリッドプロトコルに基づく国際商標出願といった出願業務、各国および国際段階における権利化を目指すための中間処理業務を行います。
特許ハイウェイ(PPH)が締結されている国への出願については、各国またはPCT国際段階における特許査定または特許査定可能との見解を示す審査結果を利用した早期権利化の対応も、ご依頼に応じて行います。
外国向け特許明細書の作成では、誤訳を防止するために、必要に応じて基礎となる和文特許明細書を見直した後に翻訳を行っています。
中国など、やや特殊な審査実務が行われている国への出願については、そのような審査実務に耐え得るように、明細書への加筆などを行っています。
海外研修や事務所間交流により築かれたネットワークを活かして、各国の法律および実務に即した英文明細書の作成やオフィスアクションへの応答方針の策定を行い、各国代理人と十分に意思疎通を図った上で出願業務および中間処理業務を進めていきます。
外国出願事件担当者資格制度を設け、基準を満たした担当者が外国出願に関する業務を行っています。

4. 権利行使

鑑定

国内外のクライアントからの依頼を受け、他社実施技術が自社権利の技術的範囲に属するか否か、自社実施技術が他社権利の技術的範囲に属するか否かについて、また、自社・他社権利の有効性について、客観的に評価致します。
評価結果に応じた事業方針、対応のご相談にも応じます。

代理人として

侵害訴訟においては、特定侵害訴訟代理人または補佐人として、事案解決に努力致します。
審決取消訴訟においては、代理人として、事案解決に努力致します。

これまでに出願した国

  • アメリカ
  • EPC
  • 中国
  • 韓国
  • 台湾
  • ドイツ
  • カナダ
  • イギリス
  • ブラジル
  • インド
  • タイ
  • スペイン
  • 他35カ国

これまでに出願した国MAP