電気コネクタ組立体事件

事案の内容

【請求項１】
（訂正後クレーム。理解容易のために括弧付き符号を付した。下線は争点に関する箇所を示す。）
ハウジング(11)の周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタ(10)とレセプタクルコネクタ(50)とを有し，嵌合面が側壁面(20)とこれに直角をなし前方に位置する端壁面(15)とで形成されており，ケーブルコネクタ(10)が後方に位置する端壁面(15)をケーブル(C)の延出側としている電気コネクタ組立体において，
ケーブルコネクタ(10)とレセプタクルコネクタ(50)の一方が，平坦面部分を有する突部前縁(21A)と平坦面部分を有する突部後縁(21B)とが前後方向に離間しているロック突部(21)を側壁面(20)に有し，他方が前後方向で該ロック突部(21)に対応する位置で溝部前縁(57A)と溝部後縁(57B)が形成されたロック溝部(57)を側壁面(20)に有し，該ロック溝部(57)には溝部前縁(57A)または溝部後縁(57B)から溝内方へ突出する突出部(59)が設けられており，ケーブルコネクタ(10)は，前方の端壁面(15)に寄った位置で側壁(20)に係止部(22)が設けられ，レセプタクルコネクタ(50)は，前後方向で上記係止部(22)と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部(22)と係止可能な被係止部(60)が側壁に設けられており，上記ロック突部(21)が嵌合方向で上記ロック溝部(57)内に進入してケーブルコネクタ(10)が該ケーブルコネクタ(10)の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて上記突出部(59)に対する上記ロック突部(21)の位置が変化することにより，該ケーブルコネクタ(10)が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部(21)が上記抜出方向で上記突出部(59)と当接して該ケーブルコネクタ(10)の抜出を阻止するようになっており，該ケーブルコネクタ(10)の前端部には前方へ突出する持上げ部(19)が設けられていて，上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部(19)を抜出方向に持ち上げることにより，上記係止部(22)と上記被係止部(60)との係止可能な状態が解除されるとともに，上記ロック突部(21)と上記突出部(59)との上記当接可能な状態が解除されて，上記ケーブルコネクタ(10)の抜出が可能となることを特徴とする電気コネクタ組立体。

【引用発明】（審決認定発明）
ハウジング３５とこのハウジング３５に設けられた複数のコンタクト３７とを有する一方のコネクタ３１と
相手ハウジング３９とこの相手ハウジング３９の内部に設けられた複数の相手コンタクト４１とを有し，また，相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブル４４の一端が接続された相手コネクタ３３と
を有した回転挿抜コネクタにおいて，
一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁４７を有し，これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成され，これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され，また，溝部４９には，中間部分に肩部５６及び，該肩部５６が形成された面と対向する面から溝内方へ突出する突出部が形成され，このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３の相手ハウジング３９が嵌込まれるものであり，さらに，ハウジング３５は，上記対の側壁４７の内面と直角をなす端部の内面を備え，
相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は，対の側面及びこれと直角をなし，一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の間に嵌込まれた際にハウジング３５の上記端部の内面に対面する端面を備え，上記対の側面には，それぞれハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成され，さらに上記対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係止突起６０が上記端面に寄った位置に形成され，
相手コネクタ３３は，一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され，その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ，その結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ，そして，このロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置し，
さらに，相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く
回転挿抜コネクタ。

【一致点・相違点】
・一致点（取消事由１：理由無し）
・相違点１（取消事由２：理由無し）
・相違点２（取消事由３：理由有り）
本件発明では，突出部に対するロック突部の位置の変化が，ケーブルコネクタの姿勢の変化に応じたものとされているのに対し，引用発明では，回転中心突起５３は，相手コネクタ３３は，一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され，その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ，その結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ，そして，このロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置するものの，回転中心突起５３の位置の変化が相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じたものとはされていない点。
・相違点３（取消事由４：理由無し）
・相違点４（取消事由５：理由有り）
※本レポートでは、相違点２（取消事由３）についてのみ詳述する。

【裁判所の判断】（判決文P42～P48からの抜粋。下線は担当が付与。）
５ 取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
(1) 本件審決は，引用発明においても，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３は突出部に対する位置が変化するものといえるから，相違点２は実質的な相違点ではない旨判断した。
(2) 引用発明について
しかし，前記３(2)のとおり，引用発明において，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（第３図の状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態（第５図の状態）にしているものであるから，引用発明における「回転中心突起５３」の位置変化は，回転操作により行われるものではなく，回転操作の前に行われている。したがって，引用発明は，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３の溝部４９の突出部に対する位置が変化するものであるということはできない。
(3) 相違点２が実質的な相違点であるか否かについて
ア 特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明が，①コネクタの嵌合の場面においては，コネクタ嵌合状態では，ケーブルコネクタの姿勢の変化に応じて突出部に対するロック突部の位置が変化することにより，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，②コネクタの嵌合を解除する場面においては，コネクタ嵌合状態でケーブルコネクタの前端部に設けられた持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，係止部と被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに，ロック突部と突出部との当接可能な状態が解除されて，ケーブルコネクタの抜出が可能となるものであることが規定されている。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(1)のとおりの記載があり，【００４０】には，「ケーブルコネクタ１０を意図的に抜出するときには，ケーブルコネクタ１０の前端に設けられた持上げ部１９に比較的大きな力を上方向に向け作用させる。この力は，…ケーブルコネクタ１０を前端側がもち上がる上向き姿勢にもたらす。この姿勢は，図３（Ｂ）における実線の姿勢と同じであり，ロック突部２１は突出部５９と干渉することがなくロック溝部５７の外部へ上昇でき，ケーブルコネクタ１０の抜出が可能となる。」と記載されている。
そうすると，本件発明は，嵌合では，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢への姿勢の変化に応じて，突出部に対するロック突部の位置が変化することにより，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止する一方，嵌合の解除では，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がる上向き姿勢となることで，突出部に対するロック突部の位置が元に戻り，ロック突部における抜出方向の突出部との当接が解除され，ロック溝部の外部へ上昇させることによるケーブルコネクタの抜出が可能となるという作用を奏するものであると認められる。
イ これに対し，引用発明は，嵌合の終了姿勢では，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態にあるため，本件発明と同様に抜出を阻止する作用を奏しているものの，嵌合の解除姿勢では，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接されたままであるため，溝部４９の突出部の回転中心突起５３に対する干渉はなくなっておらず，相手コネクタ３３の姿勢を上向き姿勢とするだけでは，相手コネクタ３３の抜出はスムーズに行い得ない。
（略）
ウ 以上によれば，本件発明において，相違点２に係る構成は，固有の作用を奏するものであって，単なる設計的事項にすぎないものであるということはできない。
したがって，相違点２は実質的なものである。
(4) 被告の主張について
ア 被告は，引用例には，溝部４９に挿入された回転中心突起５３は溝部４９の中間部分である肩部５６で停止すること及びその後，回転中心突起５３を反時計方向に回転させてロックさせることのみが記載され，回転中心突起５３を右方向に水平移動することや回転中心突起５３を中心に円運動することの記述はない，回転中心突起５３を右方向に水平移動させ，その後に回転させるとなると，嵌合操作の作業工程として２工程になり，作業効率が低下することから，そのような操作を行うはずがない，などと主張する。
しかし，引用例には，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するものであることを示す明示的な記載は全くない。
他方，引用例には，「先ず，相手コネクタ３３は…或る角度を持った状態でその回転中心突起５３をハウジング３５の溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。…その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。」と記載されているところ，第３図からは，回転中心突起５３が，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入され，かつ，右方向への水平移動が終了した状態にあることが見て取れる。
そうすると，引用例には，回転中心突起５３を溝部４９の中間部分である肩部で停止する深さまで挿入した後右方向に水平移動することについて，明示的な記載はないものの，当業者は，引用発明では，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる前に，回転中心突起５３の溝部４９の肩部５６内での右方向への水平移動が行われるものと理解するということができる。
そして，引用例の全体を通じて見ても，回転中心突起５３の溝部４９の肩部５６内での右方向への水平移動の後に，相手コネクタ３３の回転が行われるとの理解は，他の記載部分と何ら矛盾しない。被告は，回転中心突起５３を右方向に水平移動させ，その後に回転させるとなると，嵌合操作の作業工程として２工程になり，作業効率が低下する旨主張するが，引用例には，回転中心突起５３を右方向に水平移動するという操作を省略することによる作業効率の向上については，何らの記載も示唆もないから，引用例の前記記載にもかかわらず，当業者であれば，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するものであると理解するということはできない。
以上によれば，引用例に，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するものであること，すなわち，「相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて」，回転中心突起５３が，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から溝部４９の突出部下方の位置まで突出部に対する位置が移動するものであることが開示されているということはできない。
（略）
ウ 被告は，乙１を見れば，回転中心突起５３が肩部で停止した状態となった後，相手コネクタ３３を反時計回りに回転させる操作，すなわち，相手コネクタ３３を嵌合方向（上方向から下方向）に押し込む操作を行うと，相手コネクタ３３は，押し込まれつつスライドするので，いわば滑って倒れるように姿勢が水平方向に変化し，回転中心突起５３は肩部５６上を略水平に右方向（軸線方向）へ移動して，溝部４９の後部である突出部の下方に至り，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコネクタ突合せ方向に直交する溝部方向に動かすことにはなり得ないこと，などを挙げ，引用発明においては，相手コネクタ３３を回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が溝部内をスライドすると考えるのが自然であり，この場合，回転中心突起が嵌合方向で溝部内に進入した後，嵌合終了時までの間に，相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて，回転中心突起５３は，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から溝部４９の突出部下方の位置まで突出部に対する位置が移動するものであるから，相違点２は実質的な相違点ではない旨主張する。
しかし，乙１で用いられたサンプル模型と，引用例の第３図や第５図に示されたコネクタとでは，回転中心突起の径と溝部の幅との寸法比率，回転中心突起や溝部が設けられた位置などの点が相当に異なるものである。
よって，乙１から，引用発明において，回転中心突起５３が肩部で停止した状態となった後，相手コネクタ３３を嵌合方向（上方向から下方向）に押し込む操作を行った場合，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコネクタ突合せ方向に直交する溝部方向に動かすことにはなり得ないなどということはできないし，乙１をもって，引用例の第３図及び第５図を見た当業者が，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するものであると理解することが裏付けられているということもできない。
したがって，乙１の内容は，前記アの認定を左右しない。
エ 以上によれば，引用発明は，回転中心突起が嵌合方向で溝部内に進入した後，嵌合終了時までの間に，相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて，回転中心突起５３は，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から溝部４９の突出部下方の位置まで突出部に対する位置が移動するものであるということはできない。
(5) 小括
以上のとおり，相違点２は実質的な相違点であるところ，本件審決には，引用発明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えることは容易に想到することができたことは，示されていない。
（略）
したがって，本件審決における相違点２の判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものである。よって，取消事由３は，理由がある。

【所感】
裁判所の判断は妥当であると思われる。
明細書の記載からは、被告の主張する動作（１工程での挿入完了）も排除していないようにも思える。しかし、被告の主張する動作を採用する積極的な動機付け（作業効率の低下抑制）が明らかでない点、および図面（第３，５図）で表された態様に照らせば、２工程で挿入完了する動作が開示されていると、当業者が理解するとの判断は妥当であると思われる。
裁判所は、図面（第３，５図）の記載に若干重きを置いて、明細書等に開示されている動作を認定しているように感じた。動作を伴う物の発明では、図面の記載が大切であると感じた。