鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法事件

事案の内容

１　手続きの経緯等
　原告は、本件特許に対して、既に１度、無効審判（無効２０１５－８００１８４号事件）の請求棄却審決に対する審決取消訴訟を起こし、請求棄却判決を受けている（平成２８年（行ケ）１０１６１号）。本件は、同じ原告による２回目の無効審判（無効２０１７－８０００７８号）の請求棄却審決に対する訴えである。
 
２　審決の概要
２－１．本件発明１
※以下は、審決において分説された請求項１に、本件特許明細書に基づく符号、および、本件発明のポイントとなる箇所を示す下線を追記したものである。
 
Ａ 下方にクランプ装置（３）を配設した台座（２）と，
Ｂ 台座（２）上にスライド自在に配備されたスライドベース（４）の上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレーム（７）と，
Ｃ 該ガイドフレーム（７）に昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体（８）と，
Ｄ 昇降体（８）の下方に形成されたチャックフレーム（１０）と，
Ｅ チャックフレーム（１０）内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置（１１，１２）とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機（１）において，
Ｆ 前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイド（１３ａ～１３ｄ）に，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板（１８；図１２）の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材（３ａ～３ｅ）を組み替え可能に装備するとともに，
Ｇ 複数のクランプガイド（１３ａ～１３ｄ）のピッチ及び複数のクランプ部材（３ａ～３ｅ）の形状を異ならしめてなり，
Ｈ 前記既設のＵ型の鋼矢板（１８；図１２）の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とする
Ｉ 鋼矢板圧入引抜機。
 
２－２．審決の要旨
①原告主張のサポート要件違反の無効理由は理由がない（特許法第３６条第６項第１号）。
②原告主張の甲１※１に基づく新規性欠如の無効理由は理由がない（特許法第２９条第１項第３号）。
③原告主張の甲１および周知技術に基づく進歩性欠如の無効理由は理由がない（特許法第２９条第２項）。
④原告主張の公然実施発明（甲５※２）に基づく新規性欠如の無効理由は理由がない（特許法第２９条第１項第３号）。
⑤原告主張の上記公然実施発明を主引用例とする進歩性欠如の無効理由は理由がない（特許法第２９条第２項）。
 
※１　甲１：特開２００８－２６７０１５号公報（被告の出願に係る公報）
※２　甲５：「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ－１００」（被告製品）
 
２－３．審決で認定された甲１発明との相違点1
　継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板をクランプする構成について，
　本件発明１は，「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」のに対し，
　甲１発明は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする」点。
 
２－４．審決で認定された甲５発明との相違点Ａ
　「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成について，
　本件発明１は，「継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても」（前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能）なのに対し，
　甲５発明は，「継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍ」であって，「継手ピッチが４００ｍｍ」のものは，既設のＵ型の鋼矢板をクランプ可能であるが先頭の鋼矢板をクランプするものではない点
 
【裁判所の判断】
１．取消事由１（サポート要件の判断の誤り）について
・・・
(イ) 発明の目的，構成及び効果等
　「本発明」は，従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決し，多様な継手ピッチの鋼矢板（特に継手ピッチが２００ｍｍ程度以上の差異を有する鋼矢板）に対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法を提供することを目的とする（【０００１】，【００２８】）。
　そして，本件発明１は，従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決するための手段として，鋼矢板圧入引抜機（構成要件ＡないしＥ，Ｉ）において，「前記クランプ装置は，・・・複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成（構成要件ＦないしＨ）を採用した（【００２９】，【００３８】～【００５９】，図１，２，１４，１６，１８）。このような構成を採用したことにより，多様な継手ピッチの鋼矢板，特には継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に対応可能な汎用性を有し，従来の鋼矢板圧入引抜機では対応不可であった継手ピッチが６００ｍｍと４００ｍｍの継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する多様な鋼矢板を，それぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することなく，１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入・引抜することができるという効果を奏する（【００３６】，【００６６】）。
　また，正規状態での鋼矢板の圧入・引抜作業時に鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉しないようにする具体的な構成としては，鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレームを配置した構成（【００３１】），チャックフレームに鋼矢板の継手ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能とした構成（【００３２】，【００４８】，【００５０】，【００６３】），チャックフレームを構成するチャック旋回モータやピニオンギアがチャック装置をチャックフレーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニオンギア及びピニオンギアを収容したピニオンギアボックスを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置した構成（【００３２】，【００４９】，【００５０】，【００６４】）がある。
ウ 前記イの認定事実によれば，本件発明１は，本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載したものであることが認められる。
・・・
　したがって，本件発明１ないし３，８及び９は，いずれもサポート要件に適合する。
 
２　取消事由２（甲１発明を主引用例とする進歩性判断の誤り）について
（１）　甲１発明の認定について
・・・甲１には、・・・実施例として，Ｕ形鋼矢板又はＺ形鋼矢板の継手ピッチが６７０ｍｍ，６７５ｍｍ及び７００ｍｍの場合，５７５ｍｍ及び５８０ｍｍの場合のそれぞれについて，１台の鋼矢板圧入機でクランプして，圧入，引抜作業を行うことができること（【００４６】，【００４７】，【００５０】～【００５２】）の開示があることが認められる。
　そして、甲１の【００５３】に「・・・現在使用されている継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍのＵ形鋼矢板３１やその他の継手ピッチのＵ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１を施工することも可能である。」との記載があることからすると，甲１には，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの場合においても，クランプすることができることの開示があることが認められる。
　一方で，甲１の【００４２】ないし【００４４】及び図２３には，既設の先頭のＵ形鋼矢板３１ｉをクランプしてＵ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を行うことができることの記載があるが，甲１には，当該Ｕ形鋼矢板の継手ピッチのピッチサイズについての記載はない。
　そうすると，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても既設の鋼矢板をクランプすることが可能であるが，既設の鋼矢板の先頭からクランプすることが可能であることは明らかでないというべきであるから，本件審決認定の甲１発明のうち，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする，」との部分は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とした」と認定するのが，より適切であると認められる（以下，この認定のとおり修正した甲１発明を「甲１’発明」という場合がある。）。
　したがって，本件審決における甲１発明の認定には誤りがあり，同様に，本件審決における一致点の認定及び相違点１のうち，甲１発明の認定部分（甲１発明は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既
設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする」との認定部分）にも誤りがある。
　しかしながら，・・・甲１’発明においても，相違点１に係る本件発明１の構成を備えていない点で本件発明１と相違するものと認められるから，本件審決における甲１発明の認定の誤り等は，本件審決の結論に直ちに影響を及ぼすものとはいえない。
　よって，原告の前記主張は，この点において採用することができない。
・・・
（３）相違点１の容易想到性について
・・・甲１には，当該Ｕ形鋼矢板の継手ピッチのピッチサイズについての記載はなく，また，継手ピッチが２００ｍｍ程度以上の寸法差を有するＵ形鋼矢板について，１台の鋼矢板圧入引抜機で，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業を行うことができることについての記載もない。もっとも，甲１には，実施例として，Ｕ形鋼矢板又はＺ形鋼矢板の継手ピッチが６７０ｍｍ，６７５ｍｍ及び７００ｍｍの場合，５７５ｍｍ及び５８０ｍｍの場合のそれぞれについて，１台の鋼矢板圧入機でクランプして，圧入，引抜作業を行うことができること（【００４６】，【００４７】，【００５０】～【００５２】）が記載されているが，これらの実施例において，圧入，引抜作業時に既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプしていることについての明示の記載はない。また，仮にこれらの実施例において既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプしているとしても，継手ピッチの寸法差が２００ｍｍに満たないことは明らかである。
イ 次に，甲５（「ＴＩＬＴ ＰＩＬＥＲ ＷＰ－１００」の取扱説明書・平成１７年１０月版 ３１号機～）には，・・・「※ＷＰ－１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」，「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」（６９頁，別紙３の甲５・６９頁図面）との記載がある。
<　span style="text-decoration: underline;">甲５の上記記載及び弁論の全趣旨によれば，本件出願前において，継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有するＵ形鋼矢板については，１台の鋼矢板圧入引抜機で，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業を行うことができないものと広く認識されていたことが認められる。
　そうすると，甲１に接した当業者は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機（甲１’発明）は，Ｕ型鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれの場合であってもＵ形鋼矢板をクランプすることができること，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプすれば共下がりを防止することができること（前記(2)イの周知技術）を認識したとしても，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機（甲１’発明）において，継手ピッチが４００ｍｍ及び６００ｍｍの両方の鋼矢板について「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能」とした構成（相違点１に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
 
３　取消事由３（甲５発明を主引用例とする進歩性判断の誤り）について
・・・本件出願前において，継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有するＵ形鋼矢板については，１台の鋼矢板圧入引抜機で，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業を行うことができないものと広く認識されていたことは，前記２(3)イ認定のとおりである。
　そうすると，当業者において，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプすれば共下がりを防止することができること（前記２(2)の周知技術）を認識したとしても，ＴＩＬＴ ＰＩＬＥＲ ＷＰ－１００において，継手ピッチが４００ｍｍのＵ型鋼矢板について「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能」とした構成（相違点Ａに係る本件発明１の構成）とすることの動機付けがあるものと認められないから，上記構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。
　したがって，本件発明１は，ＴＩＬＴ ＰＩＬＥＲ ＷＰ－１００に係る公然実施発明（甲５発明）及び前記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
 
【所感】
　本件の請求項１は、継手ピッチについての具体的な数値による限定があるものの、クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更する、という作用的な規定により、ポイントとなる構成を広い概念でカバーしている。その作用的な規定の内容を考慮すると、サポート要件に対する裁判所の判断は、権利者寄りの判断がされたとの見方もできる。また、複数のクランプ部材を組み替え可能な構成が公知であることを考慮すると、「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能」であるという作用のみを規定している特徴点のみが引例との主な相違点であり、進歩性の判断においても、権利者寄りの判断がされたとも言える。
　私見ではあるが、逆に言えば、本件のクレームは、明確な数値限定と広い概念を規定する作用的な規定とで、発明のポイントをうまくおさえた例であると言えるのではないだろうか。実際に、本件特許は、本件原告によって３回目の無効審判が請求されており（無効２０１５－８００１８４）、潰しておきたい厄介な特許なのかもしれない。なお、当該３回目の無効審判についても既に請求棄却審決がなされている。