逆流防止装置事件

事案の内容

【本件訂正発明】
［請求項１］※　クレーム中の符号は本レジュメにおいて理解のために付したものである。
　給湯管（６）から浴槽（１１）への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁（８）と，
　開弁方向に付勢するためのスプリング（１２５）を有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁（１２）と，
　を備えた逆流防止装置において，
　前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁（１０）と，
　前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する第２の逆止弁（９）と，
　を備えていることを特徴とする逆流防止装置。
 
【審決の理由の要点】
（１）原告が主張した無効理由
無効理由１：甲1発明※１または甲２発明※２に基づく新規性欠如
無効理由２：甲1発明または甲２発明に基づく進歩性欠如
 
※１　甲１発明：甲１文献（特開２０００－３０４１４４号公報）に記載された発明
※２　甲２発明：甲２文献（実開昭６１－１１２１６６号公報）に記載された発明
 
（２）審決の判断
（２．１）甲１発明に基づく新規性又は進歩性の欠如について
（２．１．１）甲１発明との相違点１
　本件訂正発明では，大気開放弁から浴槽へ向かう配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する第２の逆止弁とを備えているのに対し，
　甲１発明では，給湯部２１側からふろへのお湯はり経路において，電磁弁２２後に縁切り装置２３を取り付けその後に２個の逆止弁２４が取り付けたものであるが，縁切り装置２３は逆止弁の後でも良いとされている点。
 
（２．１．２）新規性について
　甲１発明において，「縁切り装置２３」を「２個の逆止弁２４」の間に配置したものは，相違点１に係る本件訂正発明の構成に相当する。しかし，甲１発明において，「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い」とされているものの，上記のような特定はなく，また，甲１文献には，上記のように特定し得る記載又は示唆はない。そして，本件訂正発明は，相違点１に係る本件訂正発明の構成を備えることにより，本件訂正明細書に記載の効果を奏することから，相違点１は，単なる設計事項ともいえない。
 
（２．１．３）進歩性について
　・・・「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い」との事項からは，「縁切り装置２３」の配置は，「２個の逆止弁２４」の後と理解するのが普通である。また，甲１文献は，縁切り装置自体の構造に係るものであって，・・・甲１文献に接した当業者が「縁切り装置２３」の配置を工夫しようとする動機付けはない。さらに，甲２発明において，甲１発明の「縁切り装置２３」に相当する「遮断装置（１６）」における「弁（２３）」は，下流側の「弁（１５）」と上流側の「弁（２０）」との間に配置されているが，「弁（２０）」は「遮断装置（１６）」内に装着，すなわち，「遮断装置（１６）」と一体をなすものであり，また，甲１発明と甲２発明とは弁の作動において違いがあるものと認められることから，甲２発明の弁の配置のみを甲１発明に適用する動機付けはない。
 
（２．２）甲２発明に基づく新規性又は進歩性の欠如について
（２．２．１）甲２発明との相違点２
　本件訂正発明では，大気開放弁は，上水道の圧力低下に応動して電磁弁より浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保ち，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止するとされているのに対し，
　甲２発明では，遮断装置（１６）は，正常な運転状態では，湯の上流側圧力がパイロット室（２６）に導かれ，ダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力に抗して押込められ，これにより弁（２３）が閉じられ，ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））から遮断され，例えば運転時（水電磁弁（７）が開いている時）において給水源（４）としての上水道が断水する場合，給水源（４）の水圧が低下することにより，パイロット室（２６）に導かれている圧力も低下し，これによりダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力により押出され，弁（２３）が開かれ，この結果ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））に接続され，従って逆止弁（１５）が故障した場合等において，該逆止弁（１５）を通過してしまう逆流はドレン路（１８）に排出されて上流側水路（５ａ）に到ることはないとされている点。
 
（２．２．２）新規性について
　・・・本件訂正発明において，大気開放弁は，「上水道の圧力低下」，すなわち，上水道の元圧の低下がない状態においては閉じた状態を保つものである。これに対し，甲２発明においては，・・・「弁（２３）」は「水電磁弁（７）」の下流側の圧力により開閉動作がなされるものといえ，本件訂正発明のように上水道の元圧により開閉動作するものではない。
　そして，本件訂正発明の大気開放弁と甲２発明の遮断装置（１６）とは，電磁弁の開閉による影響の有無により，弁の作動においても違いが生じるものと認められることから，相違点２は，単なる設計変更ともいえない。
 
（２．２．３）進歩性について
　甲２発明において，遮断装置（１６）は，パイロット室（２６）への流路を含めて一体の装置として形成されているものであり，これをあえて配管等を別途設けて，給水源（４）の元圧により作動されるように変更する動機付けはない。また，甲１発明のように給水源の水圧により弁を作動させるものが公知であるとしても，本件訂正発明と同様に甲２発明とは弁の作動において違いがあると認められることから，パイロット室（２６）への流路の構成のみを甲２発明に適用する動機付けはない。
 
【取消事由】
（１）取消事由１：相違点１に関する新規性判断の誤り
（２）取消事由２：相違点２の認定の誤り
（３）取消事由３：相違点２に関する新規性の判断の誤り
（４）取消事由４：相違点１に関する容易想到性の判断の誤り
（５）取消事由５：相違点２に関する容易想到性の判断の誤り
 
【裁判所の判断】
（以下は、判決文における「第５　当裁判所の判断」からの抜粋であるが、便宜上、相違点１に関する取消事由１，４、相違点２に関する取消事由２，３，５の順で配列しなおしてある。）
 
２　取消事由１（相違点１に関する新規性判断の誤り）について
（３）　相違点１について
・・・原告は，甲１発明において縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置すると，本件訂正発明の構成になると主張するので，・・・甲１文献に，縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置するとの構成が記載されているといえるか否かを検討する。
・・・甲１文献には，縁切り装置２３の後（縁切り装置２３とふろとの間）に２個の逆止弁を連続して配置したものが記載されており，図１４で「逆止弁２４」として示されているものは，縁切り装置２３の後（縁切り装置２３とふろとの間）に連続して配置された２個の逆止弁の全体であると認められる（２個の逆止弁に対して１つの符号「２４」が付されていることも上記の認定を示唆するものと解される。）。
　次に，甲１文献には，「尚，縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」（【００３３】）との記載がある。・・・「逆止弁２４」は，前記のとおり，縁切り装置２３の後に連続して配置された２個の逆止弁の全体を指すと認められるから，「逆止弁の後でも良い。」との示唆に従うと，縁切り装置２３の前（縁切り装置２３と電磁弁２２との間）に２個の逆止弁の全体が配置されることになる。甲１文献には，段落【００３３】及び図１４の他に「逆止弁２４」に関する記載はなく，「逆止弁の後でも良い。」との示唆に従ったとしても，縁切り装置２３の前後に逆止弁を１個ずつ配置する構成とはならない。
　以上によれば，・・・当業者が，甲１文献の上記記載から，縁切り装置２３の前後に逆止弁を１個ずつ配置するとの構成を読み取ることはできないから，縁切り装置の前後に逆止弁を１個ずつ配置したものが甲１文献の記載から自明であって記載されているに等しいということはできない。
 
　・・・原告は，・・・甲１発明において縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置したものは，「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」との記載から本件特許の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項である旨主張する。
　しかしながら，多くの公知文献に記載された逆流防止装置において，本件訂正発明の「第１の逆止弁」及び「第２の逆止弁」に相当する位置に逆止弁が配置されているとしても（２個の逆止弁の間に大気開放口を有する構成），各配置位置に関する技術的意義はそれぞれに異なるものというべきであるから，これらを捨象して形式的に同配置位置のみを技術上の共通点として抽出することは相当ではない。また，仮に，このような形式的配置位置のみを抽出して甲１発明に適用したとしても，本件訂正発明のように，上水道の圧力低下に応動して大気開放弁を大気開放した場合に，放出される水の一部及び吸い込まれた大気が逆流する事態が生じるという課題があることが知られていない以上，直ちに，この課題が解決されることを認識することができるわけではなく，したがって，これらの水及び大気の逆流を阻止する（第２の）逆止弁の構成を具備しているものと認定することはできない。
　よって，原告の上記主張は，採用することができない。
 
５　取消事由４（相違点１に関する容易想到性の判断の誤り）について
・・・甲１文献の「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い」との記載（【００３３】）は，甲１発明において，縁切り装置２３を「逆止弁２４」の後に配置することを示唆するものであると認められる。しかしながら，甲１文献の上記記載は，縁切り装置２３の前（縁切り装置２３と電磁弁２２との間）に２個の逆止弁を連続して配置することを示唆するにとどまるものであって，縁切り装置２３の前後に逆止弁を１個ずつ配置すること（本件訂正発明の「第１の逆止弁」及び「第２の逆止弁」に相当する位置に逆止弁を配置すること）までを示唆するものということはできない。
　また，・・・本件訂正発明は，電磁弁と大気開放弁との間に第２の逆止弁を設け，同逆止弁が，通常の逆止弁の機能に加え，水密不良の状態にあるときも，オリフィスとしての機能により，オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流量を減少させることによって，上水道の圧力低下に応動して大気開放弁を大気開放した場合に，放出される水の一部及び吸い込まれた大気が逆流する事態が生じるという本件特許の出願前に当業者に知られていなかった・・・課題を解決するものであるところ，甲１文献において，第２の逆止弁の構成を想到する動機付けとなる記載や示唆があるとは認められない。
　そして，甲１発明に係る逆流防止装置の「給水源の水圧と縁切りしたい水である逆流水の水圧との圧力バランスにより前記逆流水を排水し縁切りする縁切り装置」の前後に逆止弁を１個ずつ配置することが周知技術又は技術常識であると認めることはできないから，甲１発明において，相違点１に係る本件訂正発明の構成を備えるようにすることが，周知技術の単なる適用であるなどということはできない。
　そうすると，相違点１に係る本件訂正発明の構成は，甲１発明に基づいて容易に想到し得るものであるということはできない。
　さらに，甲１発明に係る逆流防止装置は，「給水源の水圧と縁切りしたい水である逆流水の水圧との圧力バランスにより前記逆流水を排水し縁切りする縁切り装置」を用いるものであるから，給水源の水圧が低下すると縁切りが行われることが認められる。これに対し，甲２発明に係る逆流防止装置は，水電磁弁（７）を閉じるたびに弁（２３）が開き，水電磁弁（７）を開くたびに弁（２３）が閉じるものであるから，上水道の圧力低下がない状態においても縁切りが行われるものであり，甲２発明の遮断装置（１６）はパイロット室への流路を含めて一体の装置として形成されていることが認められる。このように，甲１発明と甲２発明とは縁切り動作等の仕組の異なるものであるから，甲２発明の構成の一部である逆止弁の配置のみを甲１発明に適用する動機付けがあるということはできない。
 
３　取消事由２（相違点２の認定の誤り）について
・・・審決が認定した相違点２は，前記第２の３（２）ウ（ア）ｂのとおりであり，本件訂正発明において「前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものは，「大気開放弁」であることが認定されているものの，「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」ものは，何であるかは認定されていない。
・・・審決には，相違点２の認定に際し，「前記大気開放弁が・・・阻止する」ものが「第２の逆止弁」であることを認定しなかった誤りがあるといわざるを得ない。
・・・相違点２の認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについては，さらに，取消事由４及び５（相違点２に関する判断の誤り）において検討を要することとなる。
 
４　取消事由３（相違点２に関する新規性判断の誤り）について
・・・甲２発明の「弁（２３）」は，上水道の圧力低下がない状態においても，「水電磁弁（７）」を閉じるたびに開き，「水電磁弁（７）」を開くたびに閉じるものであることは前記（１）の認定のとおりであるから，本件訂正発明のように「前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」であるとはいえない。
　したがって，本件訂正発明と甲２発明は，少なくとも，本件訂正発明の「大気開放弁」が「前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものであるのに対し，甲２発明の「弁（２３）」は，上水道の圧力低下がない状態においても，「水電磁弁（７）」を閉じるたびに開き，「水電磁弁（７）」を開くたびに閉じるものである点で相違するから，本件訂正発明は，甲２発明であるということはできない。
 
６　取消事由５（相違点２に関する容易想到性の判断の誤り）について
・・・甲２発明のパイロット室（２６）を上流側水路（５ａ）に連通させる代わりに給水源に接続すると，甲２発明の弁（２３）は，上水道の圧力低下がない状態においても水電磁弁（７）を閉じるたびに開き，水電磁弁（７）を開くたびに閉じていたものが，上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つものに変更されることとなる。
　しかしながら，甲２発明に係る逆流防止装置において，パイロット室（２６）を上流側水路（５ａ）に連通させる代わりに給水源に接続することが周知技術であることを認めるに足りる証拠はない。
　また，甲２発明は，水電磁弁（７）を閉じているときに弁（２３）を開いて縁切りし，さらに断水時において弁（２３）を開き逆流をドレン路に排出することにより逆流防止を確実なものとすることを目的としたものであり，甲２発明の遮断装置（１６）は，パイロット室への流路を含めて一体の装置として形成されているものであると認められるから，甲２発明を上水道の圧力が低下したときだけ弁（２３）が開閉動作し縁切りが行われるものに変更することは，上水道の圧力低下の有無にかかわらず縁切りが行われるものであるという甲２発明の主要な部分に反するものといえる。甲２発明において，弁（２３）が上水道の圧力低下がない状態においても水電磁弁（７）を閉じるたびに開き，水電磁弁（７）を開くたびに閉じるものであることについて，当業者において，何らかの不都合（解決すべき課題）があると認識されていたと認めるに足りる証拠もないから，当業者にとって，甲２発明の弁（２３）を，上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つものに変更する動機付けは認め難い。
　したがって，相違点２に係る本件訂正発明の構成は，甲２発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
また，甲１発明と甲２発明とは縁切り動作等の仕組が異なるものであることは前記認定のとおりであり，甲２発明の構成の一部を，甲１発明の構成の一部と置き換えることについての動機付けは乏しい。
　したがって，相違点２に係る本件訂正発明の構成は，甲２発明及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
 
【所感】
　判決では、相違点２における審決の認定の誤りが指摘されたものの、結局のところ、その誤りによって進歩性の判断に大きな影響が出ることはなかった。
　判決では、甲１発明および甲２発明のそれぞれに対して、構成要素の作用機序に踏み込んだ妥当な判断が示されていると考える。
相違点１の判断において、公知技術に開示されている構成であっても、その技術的意義を無視して、その構成のみを抜き出すことはできない、と判示されている点や、相違点２の判断において、甲２発明の技術的意義を損なうような改変が行えないことを説示している点などは、進歩性判断を学ぶ上で参考になると思う。