美顔器事件

事案の内容

【当事者】

（１）原告：株式会社 遊気創健美倶楽部

http://www.yuuki-club.net/info/index.html

 

（２）被告：株式会社 ＭＴＧ

http://www.mtg.gr.jp/aboutus/corporate/overview.html

 

【本件特許権】

（１）

特許番号 第４２７７３０６号

出願日 平成１９年１１月８日

 

（２）本件特許発明

Ａ 所定量の化粧水を収納する化粧水収納カップと，

Ｂ－１ 該化粧水収納カップを装備すると共に，前記化粧水収納カップから滴下された化粧水が引き込まれる導管を内蔵し，

Ｂ－２ 且つ該導管の先端に設けられた噴出ノズルを有する

Ｂ－３ スプレー本体と，

Ｃ 更にこの導管内において前記滴下化粧水と混合して炭酸混合化粧水を噴出ノズルから霧状に噴出させる炭酸ガス供給用ボンベと，

Ｄ この炭酸ガス供給用ボンベと前記スプレー本体内の導管とを接続する炭酸ガス供給用パイプと，

Ｅ 而も前記スプレー本体に備えられた炭酸混合化粧水の噴出調整用摘子とで成した

Ｆ ことを特徴とする美顔器。

 

【被告の行為】

（１）被告は，遅くとも原告が本件特許権を承継した平成２２年６月１１日以後，被告各製品の製造，販売，及び販売の申出を行っている。

（２）被告製品

１ 製品名を「炭酸ミストケア Ｐｌｏｓｉｏｎ」，品番を「ＣＭＣ－Ｌ１４１３」とする美顔器

２ 製品名を「炭酸ミストケア Ｐｌｏｓｉｏｎ」，品番を「ＣＭＣ－Ｌ１４１３－Ｗ」とする美顔器

 

【争点】

（１）被告各製品の構成等

（２）被告各製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか

（３）本件特許発明についての特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか

（４）損害

 

【裁判所の判断】（抜粋）

１ 争点（１）（被告各製品の構成）について

証拠（甲４～６）によれば，被告各製品の構成は，以下のとおりであると認めることができる。

 

ａ 所定量の化粧水を収納するボトルと，

ｂ－１ 該ボトルを装備すると共に，炭酸ガスが流れる炭酸ガス流通路を内蔵し，

ｂ－２ 且つ該炭酸ガス流通路の先端に設けられたエアノズルを有する

ｂ－３ エアブラシと，

ｃ 更にエアノズルの出口よりも外側において前記ボトルから吸い上げられた化粧水と混合して炭酸混合化粧水を霧状に噴出させるための炭酸ガスをエアブラシに供給する炭酸ガスカートリッジと，

ｄ 炭酸ガスカートリッジと前記エアブラシ内の炭酸ガス流通路とを接続するエアホースと，

ｅ 而も前記エアブラシに備えられた炭酸ガスの噴出量を調整することにより炭酸混合化粧水の噴出調整を行うエア調整用ダイヤルとで成した

ｆ ことを特徴とする美顔器。

 

２ 争点（２）（被告各製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について

事案に鑑み，均等の第４要件から判断する。

 

ア 被告は，被告各製品は，乙１発明を中心とする本件特許の原出願日時点における公知技術に基づいて，容易に推考できたものであると主張する。

 

イ 乙１文献（特開平１－１１０３０４公報）には，以下の発明（乙１発明）が開示されているものと認めることができる。

 

ａ 所定量の皮膚用の基礎化粧料を収納する化粧料容器１８と，

ｂ－１ 該化粧料容器１８を接続すると共に，前記化粧料容器１８から皮膚用の基礎化粧料が流入する化粧料通路３と炭酸ガスが流れる気体通路１０を内蔵し，各通路は独立しており，

ｂ－２ 且つ各通路３，１０の先端にそれぞれ設けられた化粧料噴射口４及び気体噴射口１１を有する

ｂ－３ 吹付器１と，

ｃ 更に前記気体通路１０に流入し，前記気体噴射口１１から噴射することにより前記化粧料噴射口４から前記化粧料を吸い出すと共に噴霧させるための炭酸ガスを供給する炭酸ガスボンベ１９と，

ｄ この炭酸ガスボンベ１９と前記吹付器とを接続する手段と，

ｅ 而も前記吹付器に備えられた上記化粧料の噴出量を調整する調整軸９とで成した

ｆ 前記化粧料の吹付装置

 

ウ 被告各製品と乙１発明との対比

 

(ｱ) 被告各製品と乙１発明を対比すると，両者は，次の点で相違し，その余の点で一致すると認めることができる。

 

ａ 被告各製品のエアブラシは，炭酸ガスが流れる炭酸ガス流通路を内蔵しているのに対し，乙１発明の吹付器１は，化粧料が流れる化粧料通路３と気体が流れる気体通路１０を備え，吹付器内においてそれぞれ独立した導管を有している点（以下「相違点１」という。）

 

ｂ 被告各製品のエアブラシは，炭酸ガス流通路の先端に設けられたエアノズルを有するのに対し，乙１発明は，皮膚用の基礎化粧料が流れる化粧料通路３の先端に設けられた化粧料噴射口４，炭酸ガスが流れる気体通路１０の先端に設けられた気体噴射口１１を有する点，及び吹付器においてそれぞれ独立した噴射口を有する点（以下「相違点２」という。）

 

ｃ 被告各製品は，スプレー本体に備えられ，炭酸混合化粧水の噴出量を調整するエア噴出用ダイヤルを具備するのに対し，乙１発明の調整軸９は，化粧料の噴出量を調整する点（以下「相違点３」という。）

 

ｄ 被告各製品のエアブラシは，ボトルを「装備」する構成であるのに対し，乙１発明の吹付器１は，吹付器１と化粧料容器１８との接続方法及び位置関係が明らかでない点（以下「相違点４」という。）

 

ｅ 被告各製品は，ボトルがエアノズルの外側の下方に配置されているため，化粧水が「ボトルから吸い上げられ」るのに対して，乙１発明において化粧料容器１８と吹付器１の接続方法が不明であり，化粧水が「ボトルから吸い上げられ」るものではない点（以下「相違点５」という。）

 

ｆ 被告各製品は，「炭酸ガスカートリッジと前記エアブラシ内の炭酸ガス流通路とを接続するエアホースと」を有するのに対して，乙１発明は，高圧気体源１９と吹付器１内の気体通路１０とをどのように接続するか不明である点（以下「相違点６」という。）

 

エ 相違点の検討

 

(ｱ) 乙４文献（特開２００３－８８７８１公報）の特許請求の範囲，段落【００１２】，【００２３】ないし【００２５】，及び図１によれば，以下の発明が開示されているものと認めることができる。

 

ａ 所定量の塗料を収納する塗料カートリッジ２と，

ｂ－１ 該カートリッジ２を装備すると共に，流体が流れる流体通路２０ａ，２０ｂを内蔵し，

ｂ－２ 且つ該流体通路２０ａ，２０ｂの先端に設けられた流体噴出ノズル１５を有する

ｂ－３ 流体スプレー３と，

ｃ 更に流体噴出ノズル１５出口外側付近において前記カートリッジ２から吸い上げられた塗料と混合して塗料を霧状に噴出させるガスボンベ等の流体供給源と，

ｄ ガスボンベ等の流体供給源と前記流体スプレー３内の流体通路２０ａ，２０ｂとを接続するホース４と，

ｅ 而も前記流体スプレー３に備えられた流体の噴出調整を行う調整ロッド１６とで成した

ｆ 塗装スプレー装置。

 

(ｲ) 相違点１について

相違点１は，エアブラシ（吹付器）に内蔵される流通路の構成についての違いであり，被告各製品では，エアブラシが噴射媒体である炭酸ガスの流通路のみを内蔵するのに対し，乙１発明では，吹付器が炭酸ガスの流通路及び化粧水の流通路を独立して内蔵している。しかし，上記(ｱ)認定のとおり，乙４文献には，スプレーが噴射媒体である流体の流通路のみを内蔵する構成が開示されており，この構成は，流通路を通る噴射媒体が炭酸ガスであるか流体であるかの違いを除いては，相違点１に係る被告各製品の構成と同一であると認めることができる。

そうすると，乙１発明において，吹付器に内蔵される流通路の構成につき，乙４発明の構成を適用して，被告各製品の構成とすることは，当業者であれば，容易に推考し得たものというべきである。

 

(ｳ) 相違点２について

相違点２は，エアブラシ（吹付器）の有するノズル（噴射口）についての構成の違いであり，被告各製品では，エアブラシが噴射媒体である炭酸ガスを噴射するノズルのみを有するのに対し，乙１発明では，吹付器が炭酸ガス及び化粧水のそれぞれの噴射口を有する。しかし，上記(ｱ)認定のとおり，乙４文献には，スプレーが噴射媒体である流体のみを噴射するノズルを有する構成が開示されており，この構成は，噴射されるものが炭酸ガスであるか流体であるかの違いを除いては，相違点２に係る被告各製品の構成と同一であると認めることができる。

そうすると，乙１発明において，吹付器の噴出口の構成に，乙４発明の構成を適用して，被告各製品の構成とすることは，当業者であれば，容易に推考し得たものというべきである。

 

(ｴ) 相違点３について

相違点３は，エアブラシ（吹付器）の有する炭酸ガス又は化粧料の調整に係る構成についての違いであり，被告各製品では，エアブラシが噴射媒体である炭酸ガスの噴出量を調整することにより，噴射する目的物である炭酸混合化粧水の噴出量を調整することができるエア噴出用ダイヤルを有するのに対し，乙１発明では，吹付器が化粧料の噴出量を調整する調整軸を有する。しかし，上記(ｱ)認定のとおり，乙４文献には，噴射媒体である流体の噴出量の調整を行う調整ロッド１６を有する構成が開示されており，結果として，噴射する目的物の噴出量を調整することができるから，上記構成は，噴射媒体及び噴射する目的物の違いを除いては，相違点３に係る被告各製品の構成と同一であると認めることができる。

そうすると，乙１発明において，噴射媒体である炭酸ガス及び噴射する目的物の噴出量を調整する構成につき，乙４発明の構成を適用して，被告各製品の構成とすることは，当業者であれば，容易に推考し得たものというべきである。

 

(ｵ) 相違点４について

相違点４は，化粧水（化粧料）の入った容器とエアブラシ（吹付器）の接続方法の構成についての違いであり，被告各製品は化粧水の入ったボトルが，エアブラシに装備されているのに対し，乙１発明は，吹付器に対する化粧料容器の接続方法及び位置関係が不明である。しかし，上記(ｱ)認定のとおり，乙４文献では，塗料の入ったカートリッジがスプレーに装備されている構成が開示されており，この構成は，容器に入っているものが化粧水であるか塗料であるかの違いを除いて，被告各製品の構成と同一であると認めることができる。

そうすると，乙１発明において，化粧料容器の接続方法の構成につき，乙４発明の構成を適用して，被告各製品の構成とすることは，当業者であれば，容易に推考し得たものというべきである。

 

(ｶ) 相違点５について

相違点５は，吹き付けられる化粧水（化粧料）の供給方法の違いであり，被告各製品では化粧水はボトル内部から吸い上げられるのに対し，乙１発明では化粧料容器の接続方法が不明であることから，化粧料の供給方法も明確ではない。しかし，上記(ｱ)認定のとおり，乙４文献では，塗料がカートリッジから吸い上げられる構成が開示されており，この構成は，供給されるものが化粧水であるか塗料であるかの違いを除いて，被告各製品の構成と同一であると認めることができる。

そうすると，乙１発明において，化粧料の供給方法の構成につき，乙４発明の構成を適用して，被告各製品の構成とすることは，当業者であれば，容易に推考し得たものというべきである。

 

(ｷ) 相違点６について

相違点６は，炭酸ガスカートリッジ（高圧気体源）と炭酸ガス流通路（気体通路）の接続方法についての違いであり，被告各製品では，炭酸ガスカートリッジと炭酸ガス流通路がエアホースで接続されるのに対し，乙１発明では，高圧気体源と気体通路の接続方法が不明である。しかし，上記(ｱ)認定のとおり，乙４文献では，流体供給源と流体通路がホースで接続される構成が開示されており，この構成は，噴射媒体となるものが炭酸ガスであるか流体であるかの違いを除いては，被告各製品の構成と同一であると認めることができる。

そうすると，乙１発明において，高圧気体源と気体通路の接続方法につき，乙４発明の構成を適用して，被告各製品の構成とすることは，当業者であれば，容易に推考し得たものというべきである。

 

(ｸ) 動機付けについて

原告は，乙１発明は，役者やモデルのような舞台に上がる者を対象としたメイクアップの技術であるのに対し，乙４発明は，模型等を対象とした塗装技術であって，技術分野が全く異なること，また，乙１発明と乙４発明の解決課題が異なることから，乙１発明に乙４発明を適用する動機付けがないと主張する。

しかし，証拠（乙１）によれば，乙１文献の「問題点を解決するための手段」には，「本発明者は，上記の問題点を解決するために，化粧料を，手作業によって塗布する代りに，工業的に吹き付けることに気が付き，塗料を噴霧して吹き付けるのと同様な方法によって化粧料を噴霧して吹き付けることを考え付いたのである。」との記載があり，この記載はまさに，塗料を噴霧して吹き付ける塗装技術を，化粧料を吹き付ける技術に応用することが可能であることを示唆するものであると認めることができる。

したがって，上記記載に照らせば，化粧料の吹付けに関する乙１発明に塗装技術である乙４発明を適用する動機付けがあるというべきであり，これに反する上記原告の主張は採用することができない。

 

その他，原告は，乙１発明に乙４発明を適用することに対する阻害要因として，①乙１発明は，放出される高圧気体が常に一定であるのに対し，乙４発明は，スプレー本体で気体の流量の調整を行う，②乙１発明は，気体のみの噴出を予定しているのに対し，乙４発明は，ガスと塗料の混合を前提とするなどと主張するが，いずれも上記認定を左右するものであるということはできない。

 

オ したがって，相違点１ないし６に関する被告各製品の構成はいずれも，本件特許の原出願時点で，乙１発明に乙４発明を適用することにより，当業者が容易に推考し得たものというべきであるから，均等のその余の要件について判断するまでもなく，被告各製品が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属すると認めることはできない。

 

【所感】

乙１発明の「問題点を解決するための手段」は、乙１発明と乙４発明とを組み合わせることが「可能」であることを示したに過ぎない、換言すれば、乙１発明（美顔器）と乙４発明（塗装スプレー装置）との技術分野の垣根を取り払ったに過ぎない、と考えることができる。原告は、乙１発明の「問題点を解決するための手段」の記載だけでは、乙１発明と乙４発明とを組み合わせることが「容易」（動機付けあり）であると認定するには足りない、と主張する余地があったのではないかと考える。