紙容器用積層包材事件

事案の内容

・本願（特願２０００－５９５８９８）

［請求項６（補正発明６）］　外側熱可塑性材料層，紙基材層，内側熱可塑性材料層の各構成層を少なくとも含む包材により形成された紙包装容器であって，

該内側熱可塑性材料層が，押出しラミネーション法により積層され，メタロセン触媒で重合して得られた狭い分子量分布を有する線形低密度ポリエチレン５５～７５重量％とマルチサイト触媒で重合して得られた低密度ポリエチレン４５～２５重量％とのブレンドポリマーからなり，０．９１０～０．９３０の平均密度，示差走査熱量測定法による１１５℃以上のピーク融点，１０～１１のメルトフローインデックス，１．４～１．６のスウェリング率及び３５μｍの層厚の特性パラメータを有することを特徴とする液体食品用紙包装容器。

 

・審決の要旨

本件補正のうち本件補正発明１ないし４に係る部分が，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから特許法１７条の２第３項に違反し，また，本件補正発明６は下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）から容易に想到し得たから特許法２９条２項，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項に違反して独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は却下すべきものであり，さらに，本願発明６は下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

ア 引用例１：特開平９－１９３３２３号公報（甲１３）

イ 引用例２：特開平７－１４８８９５号公報（甲８）

 

・取消事由

取消事由１：新規事項の追加禁止要件による判断の誤り→理由あり

取消事由２：引用発明１に基づく本件補正発明６の容易想到性に係る判断の誤り→理由あり

取消事由３：引用発明２に基づく本願発明６の容易想到性に係る判断の誤り→判断せず

 

【裁判所の判断】

　１ 取消事由１（新規事項の追加禁止要件に係る判断の誤り）について

(1) 本件補正について

（前略）本件審決は，スウェリング率等の特性パラメータを持つ上に，更に，１５ないし１７のメルトフローインデックスの特性パラメータを持つ樹脂層を有する液体食品用紙容器用包材に係る本件補正発明１ないし４が，当初明細書に記載されていたとする理由が見当たらない旨を説示して，本件補正が当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないと判断している。したがって，本件補正の適否は，上記の特定のうち②及び③が，当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるか否かにより判断されることになる。

(2) 当初明細書の記載について（略）

(3) 本件補正と当初明細書の記載との関係について

（前略）本件補正は，いずれの点においても，当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。

(4) 被告の主張について

ア （前略）なお，被告の上記主張は，本件補正により特定された「１５～１７のメルトフローインデックス」を有する樹脂材料に関する当初明細書の記載部分（前記(2)オないしキ）が，当初明細書の本願発明６に関する記載部分の後に引き続いて記載されていることから，当該樹脂材料に関する記載部分が本願発明６のみに関する記載であるとの解釈に立脚するものであると推察されなくもない。しかしながら，当初明細書の前記(2)オに認定の記載部分は，本願発明６の特許請求の範囲の記載で用いられている「内側熱可塑性材料層」ではなく，本願発明１及び５の発明特定事項である「最内熱可塑性材料層」について記載しているから，本願発明６のみに関する記載ではないことが明らかである。よって，被告の上記主張は，採用できない。

イ また，被告は，当初明細書には本件補正発明１が「１５～１７のメルトフローインデックス」を有する旨が記載されていない旨を主張する。

しかしながら，当初明細書には，前記(2)エに認定のとおり，本願発明１ないし４及び本件補正発明１ないし４の最内熱可塑性材料層等の樹脂層が「５～２０のメルトフローインデックス」を有する旨の記載がある。そして，メルトフローインデックスとは，前記のとおり，樹脂材料の熱溶融時の流動性に関する指標であるところ，本願発明１及び本件補正発明１の特許請求の範囲の記載にある「１５～１７のメルトフローインデックス」は，当初明細書の上記記載をより限定するものであり，当初明細書の記載を総合しても，この限定によって何らかの新たな技術的事項を導入するものとは認められないから，メルトフローインデックスを上記のように限定する補正は，明細書の範囲内においてされたものであって，当初明細書には，本件補正発明１ないし４の有するメルトフローインデックスについての記載があるとみて差し支えない。よって，被告の上記主張は，採用できない。

 

２ 取消事由２（引用発明１に基づく本件補正発明６の容易想到性に係る判断の誤り）について

(1) 本件補正明細書の記載について

本件補正発明は，前記第２の２(2)に記載のとおりであるが，本件補正明細書には，前記１(2)に認定の当初明細書に記載の事項に加えて，前記スウェリング率に関連して次の記載がある。

ア 「この発明の好ましい態様において，シール性最内層の，メタロセン触媒で重合して得られた狭い分子量分布を有する線形低密度ポリエチレン５５～７５重量％とマルチサイト触媒で重合して得られた低密度ポリエチレン４５～２５重量％とのブレンドポリマーが，１．４～１．６のスウェリング率（ＳｗｅｌｌｉｎｇＲａｔｉｏ，ＳＲ）を有する。より具体的に上記パラメータを説明すると，この「膨潤・スエル」とは，押出し物がダイ・オリフィスを出た直後に横断面積が増し，押出し物の全体として体積が増大する現象と指し，この発明におけるスウェリング率とは，メルトフローレイト（ＭＦＲ）測定のためのＪＩＳ試験方法における測定条件と同じ条件で，ダイから出た押出し物の横断寸法，すなわち，直径の膨張率を指す。」（【００４６】）

イ 通常の包装材料をラミネートする方法には種々の方法があるが，本件補正発明による積層包材においては，押出しラミネーション法を利用すると，本件補正発明のメリットをより多く得ることができる（【００６８】【００６９】）。「それは，この発明による好ましい態様においては，押し出しラミネートする樹脂が，平均密度，ピーク融点，メルトフローインデックス，スウェリング率及び層厚において最適に調整された特性パラメータを有するからであり，そのために，包材製造における押出積層特性並びにそれによる良好なコンバーティング特性[を]示すからである。」（【００７０】）

(2) 引用例１の記載について

（前略）引用例１には，そこに記載の発明の樹脂層が有するスウェリング率については，何ら記載がない。

(3) 引用発明１に基づく容易想到性について

ア 前記１(2)及び２(1)に認定のとおり，本件補正発明６の相違点１に係る構成に示された各種の特性パラメータは，いずれも，本件補正発明の有する効果である押出積層特性及び良好なコンバーティング特性を実現するために特定されたものであると認められる。したがって，本件補正発明６の相違点１に係る構成の容易想到性の判断に当たっては，引用例１の記載及び本件優先権主張日当時の技術常識に照らして，引用例１に接した当業者が，上記特性パラメータを特定することを容易に想到することができたか否かを検討する必要がある。

イ そこでまず，本件補正発明６の相違点１に係る構成と前記(2)に認定の引用例１の記載とを対比する。（中略）

ウ しかしながら，本件補正発明６は，「１．４～１．６のスウェリング率」との構成を有するところ，引用例１には，スウェリング率について何ら記載がないから，引用発明１は，スウェリング率を要素としていない発明であるというほかなく，引用例１に接した当業者は，引用発明１をスウェリング率という特性パラメータによって特定するという構成について着想を得る前提ないし動機付けがない。

エ 次に，引用発明１及び本件補正発明６が属する，紙を含む製造材料からなる容器の技術分野において，スウェリング率を特定することが技術常識又は常套手段であるか否かについてみると，被告は，ある物質のスウェリング率がそれを構成する樹脂やそれ以外の添加物等により影響されるもので，樹脂の製造に当たって適宜のスウェリング率とすることが本件優先権主張日前の常套手段であった（乙４～９）旨を主張する。

そこで検討すると，スウェリング率とは，樹脂の押出成形によって成形品の断面積や径が大きくなる比率を指すものと解され，樹脂の種類，成形品の形状や構造，押出速度及び押出温度などにより異なるものであって（乙１），このような現象の存在及び原因は，樹脂の押出成形に関する技術分野においては周知の事項であると認められる（乙１～３）。

 

＜乙４～９の概要＞

・乙４：射出成形用プロピレン系樹脂組成物、これを用いてなる自動車のバンパー、１．２以上のダイスウェル比（スウェリング率）

・乙５：ガス保持性に優れており，微細かつ均一な気泡を有し耐衝撃性等も兼ね備えた発泡体を工業的に安定して製造するのに適したポリプロピレン系樹脂組成物、１．７以上のダイスウェル比（スウェリング率）

・乙６：メルトテンション及び径スウェル比（１．３５を超える。）が高く，機械強度及び剛性などに優れたエチレン系重合体組成物

・乙７：ブロー成形用ポリエチレン、１．３５以下のスウェル比

・乙８：ポリエチレンの製造方法、径スウェル比が１．３５を超える

・乙９：カレンダー成型用ポリプロピレン系樹脂、１．９以下のスウェル比

 

しかしながら，乙４ないし９に記載の各発明は，いずれも引用発明１及び本件補正発明６とは技術分野を異にしているから，引用発明１に接した当業者が，これらの文献の記載を参照することで，本件補正発明６の相違点１に係る構成に含まれるスウェリング率を採用することを何ら示唆するものではないばかりか，これらの文献の記載を総合しても，当該技術分野において，スウェリング率を特定することが本件優先権主張日当時の技術常識又は常套手段であると認めるに足りない。（後略）

(4) 被告の主張について

以上に対して，被告は，本件補正発明６の相違点１に係る構成のうち，スウェリング率を特定することによる効果に裏付けがない旨を主張する。

しかしながら，前記(3)ウに認定のとおり，引用例１には，スウェリング率について何ら記載がないから，引用例１に接した当業者は，引用発明１をスウェリング率という特性パラメータによって特定するという構成について着想を得る前提ないし動機付けがなく，また，前記(3)エに認定のとおり，紙を含む製造材料からなる容器の技術分野において，スウェリング率を特定することが技術常識又は常套手段であるとする根拠も見当たらない以上，その効果について検討するまでもなく，当業者は，当該構成を容易に想到することができなかったものというほかない。よって，被告の上記主張は，採用できない。

 

【所感】

（１）取消事由１（新規事項の追加）について

本件では、明細書における記載事項の配置に起因する誤解から、新規事項の追加であると判断されてしまったように推察され、明細書の読み易さも重要であると改めて実感した。

（２）取消事由２（容易想到性）について

裁判所による進歩性判断の論理構成については中間対応時の主張に応用できそうであるが、容易相当性の判断結果については、被告（特許庁）の主張の方が妥当であるように考える。

被告（特許庁）によるスウェリング率を特定することによる効果に裏付けがない旨の主張に対して、裁判所は、「その効果について検討するまでもなく，当業者は，当該構成を容易に想到することができなかったものというほかない」と一蹴している。しかしながら、引用発明１と相違する本件発明の唯一の特徴は、「１．４～１．６のスウェリング率」との数値限定であることから、スウェリング率を特定することによる効果の裏付けについても検討する必要があったのではないかと考える。特に、本件明細書に記載された比較例１－１，１－２（スウェリング率１．５）および比較例１－１，１－２，２－４（スウェリング率１．４９）との関係で、本件発明の効果には疑問が残る。

 

【参考】

本願明細書に記載されている実験例および比較例のスウェリング率を次に示す。

実験例１－１～１－３，２－５，３－１～３－３：スウェリング率１．５

実験例２－１，２－３：スウェリング率１．４９

比較例１－１，１－２：スウェリング率１．５

比較例１－３，２－３：スウェリング率１．３

比較例１－１，１－２，２－４：スウェリング率１．４９

比較例３－１：スウェリング率１．８

比較例３－２：スウェリング率１．７