強度と曲げ加工性に優れたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金事件

事案の内容

【争点】

（１）被告各製品の特定とその適法性（争点１）省略

（２）被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か（争点２）

ア 被告各製品が構成要件Ｃを充足するか否か（争点２－１）

イ 被告各製品が構成要件Ｄを充足するか否か（争点２－２）

（３）本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か（争点３）

ア 新規性を欠くか否か（争点３－１）

イ 進歩性を欠くか否か（争点３－２）

ウ いわゆる実施可能要件に反するか否か（争点３－３）省略

エ いわゆるサポート要件に反するか否か（争点３－４）省略

（４）被告が先使用による通常実施権を有するか否か（争点４）省略

（５）差止めの必要性があるか否か（争点５）
【本件発明】

Ａ　１．０～４．５質量％のＮｉと

Ｂ　０．２５～１．５質量％のＳｉを含有し，

Ｃ　残部が銅および不可避的不純物からなり，

Ｄ　｛１１１｝正極点図において，以下の（１）～（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が６．５以上１０．０以下であることを特徴とする集合組織を有する

（１）α＝２０±１０°，β＝９０±１０°

（２）α＝２０±１０°，β＝２７０±１０°

（但し，α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸，β：前記回転軸に平行な軸）

Ｅ　強度と曲げ加工性に優れたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金。

 

＊本件特許の訂正箇所（上記下線部）

第一次訂正（審決日：平成２４年２月１５日）

構成要件Ｄの下線部を、２．０→５．５に訂正

第二次訂正（審決日：平成２５年６月２０日（本訴継続中））

構成要件Ｄの下線部を、５．５→６．５に訂正

 

【被告各製品】

被告製品は、型式番号で特定され、さらに、構成要件Ｄを充足するものに限定されている。

被告製品１：型式番号Ｍ７０２Ｓ

被告製品２：型式番号Ｍ７０２Ｕ

＊型式番号を「Ｍ７０２Ｓ」とする銅合金を、「被告合金１」，型式番号を「Ｍ７０２Ｕとする銅合金を、「被告合金２」という。

ア　被告合金１

１－ａ　２．２～３．２質量％のＮｉと

１－ｂ　０．４～０．８質量％のＳｉを含有し，

１－ｃ　残部が主として銅からなり，さらにＳｎ，Ｚｎ，Ａｇ，Ｂを含有し，

１－ｅ　引張強さが７５０～８５０Ｎ／ｍｍ２，０．２％耐力が７３０ＳＴＤＮ／ｍｍ２，９０°曲げ試験結果が圧延方向及びこれと直角な方向において夫々１．０ｍａｘＲ／ｔであるＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金。

 

イ　被告合金２

２－ａ　２．２～３．２質量％のＮｉと

２－ｂ　０．４～０．８質量％のＳｉを含有し，

２－ｃ　残部が主として銅からなり，さらにＺｎを含有し，

２－ｅ　引張強さが７５０～８５０Ｎ／ｍｍ２，０．２％耐力が７３０Ｎ／ｍｍ２，９０°曲げ試験結果が圧延方向に直角な方向において１．５ｍａｘ（厚さ０．３ｍｍ以上では２．０ｍａｘ）Ｒ／ｔであるＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金。

 

【裁判所の判断】

＜争点(２)（被告製品の構成要件Ｃ及びＤの充足性）について＞

＊構成要件Ａ，Ｂ，Ｅの充足性については争いがない。

（１）争点２－１（被告各製品が構成要件Ｃを充足するか否か）について

構成要件Ｃは，本件発明に係る銅合金の組成につき，「残部が銅および不可避的不純物からなり，」と規定するものであり，これは，「残部が銅および不可避的不純物のみからなり，」などと規定するのとは異なるから，構成要件Ａが規定する「１．０～４．５質量％のＮｉ」及び構成要件Ｂが規定する「０．２５～１．５質量％のＳｉ」のほか，銅及び不可避的不純物のみが本件発明に係る銅合金を構成すると，当然に限定して解釈すべきものではない。本件特許請求の範囲の請求項３は，ＺｎやＳｎ等の物質の含有を予定した記載がされていること，本件明細書の発明の詳細な説明には，ＳｎやＺｎ等の物質の含有を予定した記載がされている（段落【０００８】，【００１５】）ほか，実施例で用いられている合金は，０．５質量％のＳｎ及び０．４質量％のＺｎを含有する合金Ａと０．１質量％のＭｇを含有する合金Ｂであること（段落【００２３】）が記載されていることが認められる。

そうすると，構成要件Ｃは，所定量のＮｉとＳｉ，銅及び不可避的不純物以外に，ＳｎやＺｎ等の物質の含有を排除するものではないと解するのが相当である。

被告合金１は，「残部が主として銅からなり，さらにＳｎ，Ｚｎ，Ａｇ，Ｂを含有し，」（構成１－ｃ）との構成を有し，被告合金２は，「残部が主として銅からなり，さらにＺｎを含有し，」（構成２－ｃ）との構成を有する。被告合金１に含まれるＡｇ及びＢの量は，Ａｇ＋Ｂで０．１ｍａｘ質量％と微量であることが認められるところ，被告もこれらが不可避的不純物に当たることを争っていないことを考慮すれば，被告合金１の構成１－ｃ及び被告合金２の構成２－ｃは，いずれも構成要件Ｃを充足するものと認められる。

 

 

（２）争点２－２（被告各製品が構成要件Ｄを充足するか否か）について

被告合金１の６つのサンプルのうち１つ（甲４のサンプル）と、被告合金２の６つのサンプルのうち１つ（甲５のサンプル２）は、構成要件Ｄを充足し、他はこれを充足しない。

原告は，被告合金１の構成１－ｄにおいて，Ｘ線ランダム強度比の極大値を７．６０１ないし８．１８５であると特定し，また，被告合金２の構成２－ｄにおいて，Ｘ線ランダム強度比の極大値を６．５ないし８．７７０であると特定するが，前者に該当するものは甲４のサンプルしかなく，後者に該当するものは甲５のサンプル１しかないのであって，他にこれらに該当する被告合金１及び２の存在を認めるに足りる証拠はないから，被告合金１及び２の全てが，それぞれ上記の構成を有するとは認められない。

 

＜争点３（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か）について＞

（１）争点３－１（本件発明が新規性を欠くか否か）について

被告は，本件発明は，当業者が当然に行うありふれた加工条件で製造された合金を，Ｘ線ランダム強度比の極大値という他のパラメータで言い換えたことにより見かけの新規性を得たものに過ぎないと主張する。

しかしながら，本件発明は，集合組織（Ｘ線ランダム強度比の極大値）と強度及び曲げ加工性との相関により，高強度を維持しつつ，曲げ加工性が良好なＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金を提供しようとするものであり，本件特許出願前に，構成要件Ｄが規定するような｛１１１｝正極点図におけるＸ線ランダム強度比の極大値に着目したＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金に関する発明が開示されていたことを認めるに足りる証拠はないし，本件発明が上記のとおり言い換えただけであると認めるに足りる証拠もないから，被告の上記主張は失当である。

（２）争点３－２（本件発明が進歩性を欠くか否か）について

被告は、被告合金３（構成要件Ｄを充足しない）が本件特許出願前に公然実施をされており、本件発明との相違点は、Ｘランダム強度比の極大値に係る数値限定の有無のみであり，課題が共通するから，このような本件発明に進歩性を認めるためには臨界的意義が必要であると主張する。

しかしながら、被告合金３やそのサンプルは，ただの合金であるから，それ自体がＸ線ランダム強度比の極大値と強度及び曲げ加工性との相関に係る技術思想を開示するものではないし，本件特許出願前に発行された被告合金３の製品カタログ等にも，これらの技術思想を開示するような記載はない。

そうであるから，本件発明は，本件特許出願前に当業者が被告発明（被告合金３または被告合金３のサンプルが開示する発明）に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。

また、本件発明と被告発明とは，技術思想を異にするのであって，本件発明が，単に被告発明をＸ線ランダム強度比の極大値で限定したに過ぎないものであるとはいえないから，被告の主張は，採用することができない。

 

＜争点５（差止めの必要性があるか否か）について＞

被告各合金について，Ｘ線ランダム強度比の極大値を測定した結果は，別紙「被告各合金のＸ線ランダム強度比の極大値一覧」のとおりであり，被告合金１について構成要件Ｄを充足するのは，番号３の甲４のサンプルのみであり，他の被告合金１は構成要件Ｄを充足しない。また，被告合金２について構成要件Ｄを充足するのは，番号８の甲５のサンプル１のみであり，他の被告合金２は構成要件Ｄを充足しない。

同一ロットの製品であっても，測定部位によりＸ線ランダム強度比の極大値が変動する可能性があることは否定し難く，ましてや質別や製造ロットが異なれば，Ｘ線ランダム強度比の極大値が異なると考えられる。

そして，被告は，本件特許出願の前後を通じ，構成要件Ｄを充足しない被告合金１及び２を製造しているのであり，Ｘ線ランダム強度比の極大値を６．５以上１０．０以下の範囲に収めることを意図して被告合金１及び２を製造していることを認めるに足りる証拠はないから，被告が，今後，あえて構成要件Ｄを充足する被告合金１及び２を製造するとは認め難い。上記のとおり，本件証拠において，構成要件Ｄを充足するものが甲４のサンプルと甲５のサンプル１に限られていることからすれば，偶然等の事情により構成要件Ｄを充足する被告合金１及び２が製造される蓋然性が高いとは認め難いというべきである。

また，原告は，本件における差止めの対象を，被告合金１及び２のうち，Ｘ線ランダム強度比の極大値が６．５以上のものであると限定するが，正確なＸ線ランダム強度比の極大値については，製造後の合金を測定して判断せざるを得ない。

そうすると，被告の製品において，たまたま構成要件Ｄを充足するＸ線ランダム強度比の極大値が測定されたとして，当該製品全体の製造，販売等を差し止めると，構成要件を充足しない部分まで差し止めてしまうことになるおそれがあるし，逆に，一定箇所において構成要件Ｄを充足しないＸ線ランダム強度比の極大値が測定されたとしても，他の部分が構成要件Ｄを充足しないとは言い切れないのであるから，結局のところ，被告としては，当該製品全体の製造，販売等を中止せざるを得ないことになる。そして，本件で，原告が特定した被告各製品について差止めを認めると，過剰な差止めとなるおそれを内包するものといわざるを得ない。

さらに，原告が特定した被告各製品を差し止めると，被告が製造した製品毎にＸ線ランダム強度比の極大値の測定をしなければならないことになるが，これは，被告に多大な負担を強いるものであり，こうした被告の負担は，本件発明の内容や本件における原告による被告各製品の特定方法等に起因するものというべきであるから，被告にこのような負担を負わせることは，衡平を欠くというべきである。

これらの事情を総合考慮すると，本件において，原告が特定した被告各製品の差止めを認めることはできないというべきである。

 

【所感】

本判決の判断は、妥当であると考える。被告合金計１２サンプル中、２サンプルは構成要件Ｄを充足しているが、他のサンプルは構成要件Ｄを充足していない。このような場合には、個別の事情を考慮して差止請求を認めるか否かを判断するしかないのだろう。特許請求の範囲および明細書の記載において、被告製品の特定方法の容易性を考慮することも大切であると感じた。