家具の脚取付構造事件

事案の内容

【請求項１】

Ａ：テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であって，

Ｂ：家具本体１に固定させる基盤６に，有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４と，

Ｃ：脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，

Ｄ：前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の径方向に伸びるスリット９を設けると共に，

Ｅ：底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａに形成し，

Ｆ：前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し，

Ｇ：前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させると，

Ｈ：前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にしたことを特徴とする

Ｉ：家具の脚取付構造。

 

【裁判所の判断】

被告製品は，構成要件Ｃを充足せず，その技術的範囲に属するとは認められない。

構成要件Ｃは，「被固定部５」に備えられた「嵌合孔１０」が，「嵌合突起８」を「緊密に挿嵌させる」ことを求めている。

そのため，「緊密に挿嵌させる」の解釈を明らかにした上で，被告製品について検討する。

 

 

ア「緊密に挿嵌」の解釈

一般に「緊密」の用語は，隙間なく付着していることを意味する。

そのため，「嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０」とは，その文言から，「嵌合突起８」を「嵌合孔１０」に挿嵌させた際，「嵌合突起８」の外周面と「嵌合孔１０」の内周面がほぼ一致し，全面にわたって隙間のない状態となることを意味すると解される。

ただし，本件特許発明では，「嵌合突起８」を「嵌合孔１０」に挿嵌させた状態で，「嵌合孔１０」を上端に備える「脚部２」を「その軸周りに回動させる」ことが想定されているため，「回動」ができないほどに隙間がないことを求めているとはいえず，若干の隙間があるにとどまる場合を除外するものではないと解される。

この点，本件明細書の記載によれば，本件特許発明において，嵌合突起８と嵌合孔１０とが「緊密に挿嵌」されることは，脚部２の回動開始時から，支脚３の回転軸の位置決めを行うことができる点にその技術的意義があると解される。

すなわち，本件特許発明は，斜面ａ（嵌合突起８の底面８ａの上面）に当接させる掛止部１２ｂ（嵌合孔１０の底部１１の上端）が，脚部２の回動に伴って斜面ａを次第に締め付けて，固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にしたものであるが，嵌合突起８が嵌合孔１０に「緊密に挿嵌」されることは，その「緊密」さゆえに，斜面ａの締付けを開始する時点から，脚部２の回転軸の位置決めを行い，「次第に締め付ける」との作用効果を実現するようにしたものといえる。

「緊密に挿嵌」に係る上記文言解釈，つまり，嵌合突起８の外周面と嵌合孔１０の内周面に隙間がないことを意味すると解することは，このような「緊密に挿嵌」の技術的意義とも整合的といえる。

なお，本件明細書記載の実施例では，「嵌合突起８」を「嵌合孔１０」に挿嵌させた状態を図３のとおりに示しているが，同図面においても，「嵌合突起８」の外周面と「嵌合孔１０」の内周面との間に隙間はなく，上記解釈の相当性を裏付けるものといえる。

 

イ被告製品の充足性

被告製品の嵌合突起８は，周面の外径が付け根部分における約５４.５～５４.７mm（平均約５４.６mm）から，頂部における約４４.７mmへと傾斜縮小する有底円錐台形状であるのに対し，嵌合孔１０は，内径約５６.１～５７.９mm（平均約５７.２mm）の円筒状であり，嵌合突起８を嵌合孔１０に挿嵌させた状態を図示すると，下図のとおりである。

すなわち，被告製品の嵌合孔１０の内径（平均値）は，嵌合突起８の外径と比べると，同外径が最も大きくなる嵌合突起８の付け根部分（平均値）で見ても，約２.６mmも大きく，挿嵌時に嵌合突起８の外周面との間で隙間が存在している。

しかも，嵌合突起８は傾斜縮小する有底円錐台形状なため，その頂部（下方）へと向かうにつれ，嵌合孔１０の内周面と嵌合突起８の外周面との隙間は大きくなる。

「緊密に挿嵌」といっても，脚部２を回動させるためには，嵌合突起８と嵌合孔１０の内周面との間にある程度の隙間は必要であるが，上記認定の構成からすると，被告製品の嵌合孔１０の内周面と嵌合突起８の外周面との間には，必要以上の隙間があるといわざるを得ない。

そうすると，「締め付けを開始する時点から，脚部２の回転軸の位置決めを行う」という作用効果を奏しているとはいえず，嵌合孔１０は，嵌合突起８を「緊密に挿嵌」させるものとはいえない。

したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足するとは認められない。

 

【所感】

判決は妥当であると感じた。

「緊密」という表現が問題となっているが、発明の詳細な説明には、定義や技術的意義について何らの記載もなく、実施形態に限定解釈されてもやむを得ない。

 

しかも本件は、拒絶査定不服審判において、構成要件Ｄ，Ｅによって進歩性が認められており、「緊密に」が請求項１に記されていなくても、特許されていたものと考えられる。

つまり、「緊密に」は余分な限定であった可能性が高い。

 

また、特許請求の範囲に「挿嵌」などのいわゆる特許用語が多く用いられている。

特許用語は、争いのもとになる可能性があるので、使用をできるだけ避けるべきであろう。