制御式アンテナダイバーシチ事件

事案の内容

【経緯】

平成１２年　６月２９日　国際出願（発明の名称：制御式アンテナダイバーシチ）

平成２１年　９月２８日　拒絶理由（新規性＋進歩性）

平成２１年１２月２４日　意見書＋手続補正書

平成２２年　２月　５日　拒絶査定

平成２２年　６月１４日　審判請求＋手続補正書

平成２４年　４月１６日　補正却下した上で拒絶審決（５月７日謄本送達）

 

【本件発明の概要】

補正発明及び補正前発明は，ダイバーシチを用いることによる性能向上がダイバーシチを用いることによる電力消費を上回る場合を判断でき，後者の状況においてのみ，ベースバンド処理回路によってダイバーシチブランチが制御（すなわちスイッチオン及びオフ）される構成を採用して，ダイバーシチブランチを必要な場合にのみ用いることにより，移動局にダイバーシチを導入することによる電力損失(power penalty)を削減したことを特徴とするものである（段落【００１９】）。

 

【請求項１】（下線部が審判請求時の補正箇所。符号は筆者が付した）

第１のアンテナ410と，

前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器420と，

第２のアンテナ412と，

前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器422と，

ベースバンド処理回路430とを有し，

前記ベースバンド処理回路430は，当初前記第２の無線周波数復調器422が無効化された状態で，ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を前記第１の無線周波数復調器420から受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定して，ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器422を有効化して第２の復調無線周波数信号を受信し，前記第１及び第２の復調無線周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し，ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器422を無効化したまま前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理し，その後ダイバーシチが適切と判定した場合に前記第２の無線周波数復調器422を有効化することを特徴とする移動局。

 

【引用例】（特開昭６２－２３０１２５号公報、甲１）※下線は筆者が付した。以下同じ。

引用発明は，通話品質の確保と消費電流低減とを両立させた無線通信におけるダイバーシチ受信機に関するものである（〔産業上の利用分野〕）。

従来の技術である選択ダイバーシチ受信機においては，複数の受信部を必要とし，これらの復調出力のうち受信電界強度の強い受信部の復調出力をベースバンド部に入力することにより通話品質改善を図っているので，常に複数の受信部に電源部から電源が供給され，通話品質を更に改善するために受信部を増やせば増やすほど消費電流も多くなるという課題があった（〔発明が解決しようとする問題点〕）。

その課題を解決するために，引用発明は，アンテナ１及び２で電波を受信し，電界強度に応じた受信信号を出力させ，この受信信号を受信部３及び４でそれぞれ増幅・復調させ，受信部３及び４で発生した電界検出出力ｖ１，ｖ２を比較器１０で比較し，電界検出出力電圧が高い方の受信部の復調出力が選択されるようにスイッチ７を切り換える一方，受信部４の電界検出出力ｖ２は制御部５へも入力し，制御部５では，電界検出出力ｖ２の電圧を平均化して平均電界検出出力電圧となし，これをあらかじめ設定した基準電圧と比較し，また，平均電界検出出力電圧が基準電圧より高い時はスイッチ１１をオフし低い時はオンするような制御信号を送出し，スイッチ１１がオンの時はダイバーシチ受信を行い，スイッチ１１がオフの時は受信部３の電界検出出力ｖ１はゼロとなって，比較器１０は常に受信部４の復調出力信号を選択するようにしたものである（〔実施例〕，〔図１〕）。

その結果，受信入力電界が設定された基準より強い場合には第１の受信部（受信部３）の電源を切り第２の受信部（受信部４）でのみ受信するようにすることができるので，通話品質を向上できるとともに電力消費量を少なくすることができる効果がある（〔発明の効果〕）。

 

【審決の理由の要点】

（取消事由１）新規事項の追加

※本レジュメでは省略

 

（取消事由２）独立特許要件

＜相違点１＞※本レジュメでは省略

ダイバーシチが適切か否かを判定する「制御手段」が，補正発明においては「ベースバンド処理回路」であるのに対し，引用発明においては「制御部５」である点。

 

＜相違点２＞

補正発明においては，

「ベースバンド処理回路」が

「当初第２の無線周波数復調器が無効化された状態で，ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を第１の無線周波数復調器から受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定して，ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して第２の復調無線周波数信号を受信し，前記第１及び第２の復調無線周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し，ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化したまま前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理する」

ものであるのに対し，

引用発明においては，

「制御部５」が

「受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して平均電界検出出力電圧ｖａとし，平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒのときには前記受信部３へ電源を供給するスイッチ１１をオンにして選択ダイバーシチ受信を行い，平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときには前記スイッチ１１をオフにして前記受信部４のみによる受信を行う」

ものである点。

 

＜相違点３＞※本レジュメでは省略

補正発明は「移動局」であるのに対し，引用発明の「ダイバーシチ受信機」は「移動局」であるとはされていない点。

 

【裁判所の判断】

・・・

３．取消事由２（補正発明と引用発明との相違点の容易想到性判断の誤り）について

(3) 相違点２について

ア 引用発明においても，性能・品質確保と消費電力低減との要請を一定の基準で選択しようとする点において，補正発明と同じ課題を有するものである。引用例には，補正発明と異なり，受信部３や受信部４における動作の順序を示唆する具体的なフローチャートやその他の記載が見当たらず，動作説明をする（実施例）を見ても，動作開始当初に受信部３を無効化しているか否かについては明らかとなっていないが，他方では受信部３を無効化していることを排除する記載もない。そうすると，「通話品質の確保と消費電流低減」を課題とする引用発明において，通話品質の確保を優先すれば，当初，受信部３が有効化されている構成としてダイバーシチ受信を行い，比較器１０は，受信部３が出力する電界検出出力電圧（ｖ１）と受信部４が出力するｖ２を比較し，高い方の受信部の復調出力を選択する構成とすればよく，受信部３が出力する電界検出出力電圧消費電流低減を優先すれば，当初，受信部３が無効化されている構成としてダイバーシチ受信を行わないようにし，比較器１０は，受信部４の復調出力を選択する構成とすればよいものであって，両者の構成は，いずれの課題を優先するかに応じて，適宜選択可能な設計事項にすぎないものと認められる。

 

この点につき，原告は，引用発明は，平均電界検出出力電圧を元に無効化の判断をしており，平均値を求めるためにはある程度の時間が必要であるから，当初において受信部３は有効化されている方が自然であると主張するが，他方で消費電力低減の要請があることを考慮すれば，このことから直ちに受信部３が有効化されているものと断ずることができるものではなく，原告の主張は採用できない。

なお，原告の準備書面には，引用例の記載について，受信機の電源投入時点においては，受信部４が出力する電界検出出力電圧ｖ２，ローパスフィルタ１４が出力する平均電界検出出力電圧ｖａは零であるから，平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒとなり，さらに，ローパスフィルタ１４を使用していることから，受信部３が出力する受信信号に応じた電界検出出力ｖ２が高くなったとしても，平均電界検出出力電圧ｖａの立ち上がりはそれより遅くなり，受信部４が受信する信号が強くとも，所定の期間は受信部３に電源が供給されることになるので，受信機の動作開始当初に受信部３を有効化する構成が明記されているとし，受信部３を無効化する記載がないことの根拠とする主張がある。

しかし，原告が審判請求書（甲８）６頁において述べているとおり，ダイバーシチの必要性についての判断は，瞬時的に得られるものではなく，ある程度の時間継続して行われるものであるから，電源投入開始直後に瞬時的に平均電界検出出力電圧と基準電圧とを比較するとは理解し難く，ある程度の期間が必要であるから，電源投入後における平均電界検出出力電圧と基準電圧との比較時に常に受信部３が選択されるとは限らない。そうすると，電源投入開始時における立ち上がりにおいて，平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒとなることを前提として，受信部３が「当初」有効化されているとする原告の主張は採用できない。

 

・・・

 

第６ 結論

以上によれば，本件補正が新規事項の追加に当たるとした審決の判断は是認できないものの，補正発明は独立特許要件を欠いていることから，補正を却下した審決の結論に影響を及ぼすものではなく，結論において正当である。

 

【所感】

　裁判所は、「当初前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態で」という本件発明の構成について、「通話品質の確保と消費電流低減」を課題とする引用発明において、通話品質の確保を優先すれば、当初有効化される構成とすればよく、消費電力の低減を優先すれば、当初、無効化される構成とすればよいのであって、両者の構成は、いずれの課題を優先するかに応じて、適宜選択可能な設計事項に過ぎない、と判示した。

　しかし、引用発明の課題は、「通話品質の確保と消費電流低減の両立」であり、また、引用文献には、当初無効化するか有効化するかについて明確に記載されているわけでもない。そのため、裁判所の判断は、結論ありきの判断のように感じられた。

 

以上