ワイヤレススカッフプレート審決取消請求事件

事案の内容

【手続の経緯】
平成２９年１０月２０日　特許出願　特願２０１７－２０３５５３号
（実用新案登録第３１９５４９３号（出願日　平成２６年１１月６日・パリ優先権を伴う）に基づく特許出願）
平成３０年　１月２６日　設定登録（特許第６２７９８０３号）
令和　３年１１月２５日　無効審判請求
令和　４年　４月　５日　本件訂正の請求
令和　５年　１月１０日　本件訂正を認めた上で、本件審決（請求は成り立たない）
令和　５年　２月１７日　本件訴訟を提起
 
２ 本件特許発明の内容
(1) 本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１２の記載は、以下のとおりである。なお、請求項２～１２は、いずれも請求項１を引用するものであり、請求項１３は請求項１～１２を引用するものである。
【請求項１】
　ワイヤレススカッフプレートであって、
　上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義される底板と、
前記凹槽に収容され、且つ、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュールと、
　少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記バッテリーが、前記電源収容孔に設置され、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュールと、
　前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュールと、
　前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュールと、
　取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバーと、
　前記底板の前記上表面に設置されると共に、少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバーと、
　を含むことを特徴とする、前記ワイヤレススカッフプレート。
【請求項１２】（本件審決による訂正前のもの）
　前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。
【請求項１２】（本件訂正後のもの。下線部は訂正箇所を示す。）
　前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており、
前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。
 
【当裁判所の判断】
１ 取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について
(1) 本件訂正は、訂正前の請求項１２の「前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする」との事項に「前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており」との事項を追加して特定することにより、「底板本体の下表面」と「凹槽の下表面」の位置（上下）関係を明瞭にするものである。
そして、本件図５（別紙２「本件明細書等の記載事項（抜粋）」参照）から、凹槽２１１の下表面２１１１は底板２の本体の下表面２２よりも下方に突出していることが見て取れるから、上記訂正は、本件図５に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、本件訂正は、明瞭でない記載の釈明（特許法１３４条の２第１項３号）を目的とするものであり、同条９項、同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものであって、審決の判断に誤りはない。
(2) これに対し、原告は、特許出願の願書に添付された図面は正確とは限らないから、図面に基づく訂正を認めるべきではない、本件図５は不明瞭であるから、これに基づく本件訂正の結果も不明瞭である旨主張する。
ア しかし、まず、特許請求の範囲の訂正は、願書に添付した図面の範囲内においてすることが明文上認められている（特許法１３４条の２第１項、９項、１２６条５項）。そして、本件図５は、「底板本体の下表面」と「凹槽の下表面」の位置関係を理解するために必要な程度の正確さを備え、本件訂正の根拠として十分な内容が図示されているものである。
イ 「底部」（【００２２】）がどの部分を指すのか不明との点に関しては、訂正後の請求項１２の「前記底板本体の下表面」と「前記凹槽の下表面」について、本件明細書【００１７】の記載から、それぞれ本件図５の「底板２の本体の下表面２２」と「凹槽２１１の下表面２１１１」を指していることが明らかである。【符号の説明】【００２２】では「２１１１」を「底部の下表面」と記載されているが、「底部」が「凹槽２１１」の底部を指すことは、本件図５から明らかである。
ウ また、「高低差ｘ」の存在に疑義を述べる点に関しても、以下のとおり採用できない。
　すなわち、請求項１２の「前記凹槽」は、「少なくとも一側は、電源収容孔を有」するとともに「バックライトモジュール」を「収容」するものであるところ（請求項１）、「前記凹槽の下表面」は凹槽のバックライトモジュールが収容される箇所の下表面を指すものと解される。この解釈は、本件明細書【００１７】に「一実施態様において、図５に示されるように、…底板２の本体の下表面２２と凹槽２１１の下表面２１１１間に、高低差ｘがあり、凹槽２１１は、回路板３１、導光板３２を含むバックライトモジュール３を収容する。」、「高低差ｘは、電源モジュール４を被覆する底カバー７（図５では一側だけが示されている）の厚さを許容するのに十分である。」と記載されていること、本件図５においてバックライトモジュールの構成要素である導光板３２が位置する箇所が「２１１１」と示され、高低差の「ｘ」も示されていることとも整合する。
(3) したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
 
２ 取消事由２（甲１発明に基づく進歩性の判断〔相違点１についての判断〕の誤り）について
(1) 原告は、スカッフプレートにおいて電池の交換は必要不可欠であるから、電池交換のための電池カバーを設ける動機がある、電池カバーを表示部の表側に設けることはさまざまな事情から好ましなく、甲８公報の技術常識等を適用して、裏側に電池カバーを設ける動機がある、本件審決指摘の(a)～(d)の変更は、電池交換のため必要であれば当業者は容易に想到し得る旨主張する。
　しかし、甲１公報によれば、甲１公報の「実用新案登録請求の範囲」に記載された考案は、外部電源が完全に不要な自動車スカッフプレートに適用される発光モジュールを提供することを課題とし（【０００４】）、この課題を解決するための発光モジュールは、発光素子及びリードスイッチが設けられた「ランプ板」、及び電線を介してランプ板に接続される「電池」が、いずれも「導光板」に埋設される構成を有し（【０００５】、【００１５】～【００１７】）、この構成により「導光板１０の内部に発光素子２０に必要な電力を供給することができる電池４０を設置するため、完全に外部電源が不要となる」（【００１９】）ことで、上記の課題を解決するものと認められる。
　甲１公報には、上記課題の解決の手段として、上記以外の構成は記載されていない。
　そして、本件審決が認定した甲１発明の構成は、外部電源が完全に不要な発光モジュールである上記「導光板１０」に、これに埋設された「ランプ板５０」、「電池４０」等を密封するための「収容溝カバー７０」を設け、本件発明１の「底板」に相当する「スカッフプレート８０」の上面には「凹部」を設け、この「凹部」に発光モジュールである上記「導光板１０」を収容するものである。
　そうすると、甲１発明においては、電池４０が導光板１０内に埋設されることを含め、「導光板１０」に係る上記構成は課題解決に直結した構成であると理解するのが自然であり、本件審決のいう「甲１電池収容構成」もこれと同趣旨と認められる。加えて、甲１公報には、電池の交換についての記載はなく、甲１発明に接した当業者が仮に電池の交換という課題を着想したとしても、相違点１に係る構成とするためには、(a)収納溝カバー７０を除いた上で、(b)導光板１０に代えてスカッフプレート８０に電池４０を収容する収容孔を設け、当該電池収容孔を底面側から開口するものとし、(c)該収容孔を覆うカバーを設け、該カバーを取り外すことで電池４０を交換可能とし、(d)スカッフプレート８０に収容することになった電池と、導光板１０内に埋設されているランプ板５０等との電気接続を行うという変更が必要になることは、本件審決が認定するとおりである。
　甲１発明をこのように変更することは、課題解決に直結した構成である「甲１電池収容構成」を変更するものであることと併せると、動機付けはないといわざるを得ず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
また、甲８公報からは、表示部を有し電池を電源とする電子機器において、表示部とは反対の裏側に電池交換のための取り外し可能なカバーを設けることは技術常識であるといえるが、甲１発明のように独立したモジュールが設けられ、底板（スカッフプレート８０）の凹部にモジュールを収容する電子機器において、裏側からモジュール内部の電池を交換することまでが技術常識であったとは認めるに足りない。
　甲２公報については、甲１発明のスカッフプレート８０、すなわち底板に相当する部材がないから、下側から電池カバーを設けるという抽象的な点をもって「甲１電池収容構成」と置換可能ということはできない。
(2) 原告は、甲１発明において収容溝カバー７０の取外しは想定されており、外部から電池４０を交換することは当業者が想起し得る旨主張するが、甲１発明において収容溝カバー７０の取外しが可能か否かは不明であるし、仮に取外しが可能であれば、取り外すことにより電池交換が可能と考えられるから、むしろ、電池交換のため底板（スカッフプレート８０）に電池収容孔と電池カバーを設ける構成に変更する必要性は乏しいといえる。
　そうすると、原告の上記主張を考慮しても、上記の構成変更に係る動機付けは否定せざるを得ない。
(3) 原告は、甲１発明における必須の構成は電池４０をスカッフプレート８０内に収容することであって、電池４０を導光板１０内に埋設させた構成は単なる一実施例にすぎない旨主張するが、そもそも原告が認める甲１発明の構成に反する主張である上、甲１公報には「完全に外部電源を不要」とするための具体的態様として電池を導光板内に埋設する態様しか開示されておらず、これが課題解決に直結した構成であることは上記(1)のとおりであり、原告の主張はできない。
(4) したがって、原告主張の取消事由２は理由がない。
 
【所感】
　訂正については、図面を根拠とする訂正や補正は認められない場合もあるが、本件では、図５が明瞭であり、明細書の記載との整合も取れることから、訂正を認めた審決の判断に誤りはないと判断された。この判断は妥当であると考えます。出願当初から、請求項について訂正後と同程度の明確な規定をするのが好ましいのは当然ですが、補正または訂正ができるように、明細書中で言及しておくことも重要であると再認識しました。
　進歩性については、本発明は、電池モジュール４を収納する電源収容孔２３を、バックライトモジュール３を収容する凹槽２１１とは別に設け、電源収容孔２３に電池を交換するための底カバーを設けたことに着想の新しさがあると考えられます。引例に対してこの構成変更に係る動機付けがないとした裁判所の判断は妥当であると考えます。