ラック搬送装置事件

事案の内容

平成１４年　３月２９日　特許出願（特願２００２－９４３０６号）

平成１６年１０月　８日　設定登録

平成２３年　９月　２日　無効審判請求（請求項２，４，５，７，８）

訂正請求

平成２４年　３月２７日　訂正認容、特許を有効とする旨の審決

平成２５年　３月１４日　審決取消訴訟において、「訂正請求は不適法であるとして、同審決を取り消す旨の判決」

平成２５年　７月１１日　判決確定

平成２５年　９月１８日　再度の審理において訂正請求

平成２６年　３月　４日　訂正は認められないとした上で、「本件特許の請求項２，４，５に係る発明についての特許を無効とする。本件特許の請求項７，８に係る審判請求は、成り立たない。」との審決

平成２６年　４月　９日　本件特許の請求項２，４，５に係る発明についての特許を無効とするとの部分の取り消しを求めて本件訴訟を提起（無効審判における訂正が要件を満たすかが争われた。ここでいう要件は、旧特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項の規定。）

 

「懸下」を、懸下の上位概念である「保持」に訂正したことが、新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載された事項から自明のものであると認められた点がポイント。

 

第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。（旧特許法１２６条３項）

 

ラック搬送装置とは、容器（２００）を並べた容器ラック（２０２）を搬送経路（２１２）に沿って配置されたベルトコンベヤ等の搬送機構により、搬送する機構である。搬送経路に沿って、容器（２００）に貼り付けられたラベルを読み取るラベル読取器（２４２）が配置され、容器の識別コードが読み取られる。読み取られたデータは、例えば容器ラックに並べられた容器から検体を別容器に分注することに利用される（段落【０００２】参照）。

＜本件訂正前の発明＞

【請求項２】（本件発明２）

検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であって，

前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と，

前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと，

前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構と，

を備え，

前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ，

前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のときに前記各容器の測定を行うことを特徴とするラック搬送装置。

【請求項７】（本件発明７）

請求項１，請求項２，請求項３のいずれか１の請求項に記載のラック搬送装置において，

前記移動機構は，

前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，

前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アームと，

を含み，

前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下することを特徴とするラック搬送装置。

 

＜本件訂正後の発明＞

【請求項２】 （本件訂正発明２）

検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であって，

前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と，

前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと，

前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構と，

を備え，

前記移動機構は，

前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，

前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動するアームであって，前記他方側において前記測定ユニットを保持する可動アームと，

を含み，

前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ，

前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のときに前記各容器の測定を行うことを特徴とするラック搬送装置。

 

【裁判所の判断】

○取消事由１（本件訂正に関する判断の誤り）について

本件訂正発明２は，本件発明２の「前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構」に関し，「前記移動機構は，前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動するアームであって，前記他方側において前記測定ユニットを保持する可動アームと，を含み，」との構成を追加するものである。

審決は，本件訂正が，旧特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項の規定に反すると判断したため，本件訂正が「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」か否か検討する（本件訂正発明２と本件発明２とを対比すると，本件訂正が特許請求の範囲の減縮に当たることは明らかである。）。

まず，本件発明７は，本件発明２の構成に「前記移動機構は，前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アームと，を含み，前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下する」という構成を追加するものであり，本件発明７が本件明細書に記載された事項の範囲内のものであることは明らかである。本件訂正発明２と本件発明７とを比較すると，両者の相違点は，「可動アーム」への「測定ユニット」の取付態様として，本件訂正発明２では「保持」とされているのに対して，本件発明７では「懸下」とされている点のみである。そして，ここでいう「保持」は，「懸下」や「埋設」等を含むものであるから，「懸下」の上位概念であると認められる（この点の審決の判断に誤りはない。）。

上記１によれば，本件発明７において，移動機構（ガイドレール）（２２４）及び測定ユニット（２２２）を取り付けた可動アーム（２４６）を用いる構成とした趣旨は，従来のラック搬送装置の課題の一つとして，装置の設計上の制約等がある場合には，搬送経路の手前側近傍に測定ユニットを移動させる移動機構を固定して設けることができないという課題があったため，移動機構（ガイドレール）（２２４）を，設置が不可能な搬送経路の手前側近傍ではなく，向こう側近傍に設置し，測定ユニット（２２２）を手前側に配置し，両者を可動アーム（２４６）でつなぐことによって解決したものであって，この点に技術的意義があるものと認められる。したがって，本件発明７については，測定ユニットを可動アームに取り付ける態様について意味があるものではないと認められる。本件明細書においても「可動アーム２４６は，メイン搬送経路２１４の第２ガイドレール２４８が設けられた側から他方側へ，メイン搬送経路２１４をまたいで伸長して設けられる。可動アーム２４６は，メイン搬送経路２１４の他方側において測定ユニット２２２を懸下して保持する。」（【００２７】）として，「保持」の態様として「懸下」が記載されている一方で，「懸下」の態様や効果については全く記載されていない。

また，本件特許の出願前に刊行された特開２００１－１７６７６８号公報（甲２１），特開平７－２３４９１４号公報（甲２２），特開平６－２７４６７５号公報（甲４２。以下「甲４２文献」という。），特開２０００－１６８９１８号公報（甲４３。以下「甲４３文献」という。），特開平６－２９５３５５号公報（甲４４。以下「甲４４文献」という。），平本純也「知っておきたいバーコード・二次元コードの知識」（第５版。日本工業出版株式会社。甲４５。以下「甲４５文献」という。），特開平７－８９０５９号公報（甲４８），特開２００１－１１６５２５号公報（甲４９），特開平８－２１０９７５号公報（甲５０）によれば，本件特許の出願当時，①測定ユニットをアームに「保持」する態様は様々であって，「懸下」に限られないこと（甲２１，２２，４４，４８ないし５０），②バーコードラベルを斜め方向から読み取ったり，撮像素子で読み取ったりすること（甲４２ないし４５）は技術常識であったと認められる。

以上のような本件明細書の記載，特に本件発明７に関する記載とその技術的意義からすれば，本件明細書の記載を見た当業者であれば，可動アームに測定ユニットをどのように取り付けるかは本件発明における本質的な事項ではなく，測定ユニットは，その機能を発揮できるような態様で可動アームに保持されていれば十分であると理解するものであり，そして，本件特許の出願時における上記技術常識を考慮すれば，可動アームに測定ユニットを取り付ける態様を，「懸下」以外の「埋設」等の態様とすることについても，本件明細書から自明のものであったと認められる。

したがって，本件明細書の記載を総合すれば，測定ユニットを「保持」する可動アームを含む本件訂正は新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載された事項から自明のものであると認められる。

○審決の判断及び被告の主張について

省略（判決文Ｐ１９～２３）

○結論

以上によれば，原告主張の取消事由は理由があり，審決のうち本件特許の請求項２，４及び５に関する部分は取消しを免れない。

よって，主文のとおり判決する。

【所感】

本判決の判断は妥当と考えられる。本件発明の技術的異議と出願時における技術的常識から、「懸下」から「保持」への訂正は自明であると判断されたが、これは文言の判断ではなく、当初明細書等に記載した事項から新たな技術的事項を導入するものではないとの判断によるものである。自分が今後補正や訂正を行う場面では、文言にとらわれ過ぎることなく（もちろん文言も大事であるが）、「当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項」に基づいて、これらの対応を行うようにすべきだと感じた。