ポリウレタンフォーム事件

事案の内容

（１）前提事実

本願（特願２００７-１３８７号。「本願」）は，平成１１年５月１５日にした特許出願（特願２０００-５５０９１５号。パリ条約による優先権主張２件）の分割出願である。特許庁が通知した拒絶理由に対し，原告が追加実験データを資料として提出して反論したが，本願は拒絶審決となった。

（２）本願について

【請求項１】

発泡剤による発泡によってポリウレタン硬質フォームを製造する方法において，発泡剤として，

ａ）５～５０質量％未満の１，１，１，３，３－ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ）および

ｂ）５０質量％超の１，１，１，３，３－ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ－２４５ｆａ）

を含有するかまたは該ａ）およびｂ）から成る組成物を使用することを特徴とする，ポリウレタン硬質フォームを製造する方法。

（３）裁判所の判断

本願明細書において，本願発明の課題は，選ばれた新規種類の好ましい発泡剤を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造するための方法を記載すること等であり（【０００４】），その課題解決手段として，発泡剤成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃと組み合わせる発泡剤成分ｂ）について，低沸点の脂肪族炭化水素等のうちでも，ＨＦＣ－３２，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－１３４，ＨＦＣ－１３４ａ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ―２３６ｅａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，又はＨＦＣ―２２７ｅａがひとまとまりの一定の発泡剤として記載されていること（【０００６】），本願発明の実施態様として，成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ，及び成分ｂ）ＨＦＣ－１３４ａ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，又はＨＦＣ－２２７ｅａを使用すること，特に，ＣＯ２を全く含有しない場合には，成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃを５０質量％未満，及び成分ｂ）ＨＦＣ－１３４ａ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，又はＨＦＣ－２２７ｅａを５０質量％超からなるものを使用すること（【００１７】），本発明方法により得られるポリウレタン硬質発泡材料の特殊な利点は，低温，多くの場合に約１５度を下回る温度において，熱伝導率が低く，熱遮断能を有すること，有利にＨＦＣ－３６５ｍｆｃ及び上記の発泡剤の少なくとも１つの他のものを使用して得ることができるポリウレタン硬質発泡材料は，約１５度を下回る温度範囲内での冷気に対して遮断するのに特に好適であること（【００２７】），発泡剤として，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－３２，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ，ＨＦＣ－１５２ａ及びＣＯ２を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造した実施例（【００４０】～【００４６】）が記載されていると認められる。

すなわち，本願明細書には，本願発明の課題は，選ばれた新規種類の好ましい発泡剤を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造するための方法を記載すること等であり，特定の発泡剤，すなわち，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃと一定の他の発泡剤との混合物を用いてポリウレタン硬質フォームを製造するための方法により製造されたポリウレタン硬質フォームは，約１５度を下回る温度において，熱伝導率が低く，熱遮断能を有するという効果を有することが判明したこと，この方法で用いる発泡剤組成物は，成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃと成分ｂ）低沸点の脂肪族炭化水素等とを含むものであるが，有利な組合せの一つとして，本願発明で用いる発泡剤組成物である，成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ及び成分ｂ）ＨＦＣ－２４５ｆａの組合せがあることが記載されているといえる。また，本願明細書には，本願発明で用いる発泡剤組成物を用いてポリウレタン硬質フォームを製造したことを示す実施例は記載されていないものの，成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃと組み合わせる成分ｂ）として，ＨＦＣ－１５２ａ（例１ａ），ＨＦＣ－３２（例１ｂ），及びＨＦＣ－１５２ａとＣＯ２（例１ｃ）を用いてポリウレタン硬質フォームを製造したことが，具体的に開示されているといえる。

そうすると，本願発明で用いる発泡剤の成分ｂ）であるＨＦＣ－２４５ｆａは，上記のとおり，ひとまとまりの一定の発泡剤のひとつとして記載されている上，本願明細書の実施例で使用された成分ｂ）であるＨＦＣ－１５２ａやＨＦＣ－３２と同様に低沸点であり，技術的観点からすると化学構造及び理化学的性質が類似するといえることも併せ考慮すると，実施例１ａ）～ｃ）と同様にＨＦＣ－２４５ｆａを使用することによりポリウレタン硬質フォームを製造する方法が開示されていると解するのが相当である。

以上のとおり，本願発明の課題及び課題解決手段，並びに，その効果が，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものと認めるべきである。

これに対し，被告は，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明であるＨＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－２４５ｆａとの組合せについて，その裏付けとなる実施例の記載がなく，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃと組み合わせる対象として記載された多数の成分のうちからＨＦＣ－２４５ｆａを特に選択することや，発泡剤組成物中のＨＦＣ－３６５ｍｆｃ及びＨＦＣ－２４５ｆａの各含有量を特定することについて，それらの関係を定性的に認識可能とする記載がない旨主張する。しかし，上記のとおり，本願発明の課題は，選ばれた新規種類の好ましい発泡剤を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造するための方法を記載すること等であって，上記の説示に照らして，実施例１ａ）～ｃ）と同様にＨＦＣ－２４５ｆａを使用することによりポリウレタン硬質フォームを製造する方法が開示されていると解される。また，本願明細書に記載された発明は，発泡剤として成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃを低沸点の脂肪族炭化水素等である成分ｂ）と組み合わせて用いることを特徴とするポリウレタン硬質フォームを製造する方法で，そのような発泡剤を用いることにより，低温において熱伝導率が低く，熱遮断能を有するポリウレタン硬質フォームが得られるという効果を有することが判明したというものである。成分ｂ）としては，低沸点の脂肪族炭化水素等である具体的化合物が多数列挙され，本願発明のＨＦＣ－２４５ｆａは，ひとまとまりの一定の発泡剤の中で有利なものとして記載され，実施例においても，ＨＦＣ－１５２ａを用いた場合（例１ａ），ＨＦＣ－３２を用いた場合（例１ｂ），及びＨＦＣ－１５２ａ及びＣＯ２を用いた場合（例１ｃ）が記載されており，それらを同等に扱うことができないとする事情は見いだせないから，ＨＦＣ－２４５ｆａを用いた実施例の記載がなくとも，これを成分ｂ）として使用することができると解すべきである。

　したがって，本願発明が発明の詳細な説明に記載したものとは認められないとする事情は見いだせないから，本願が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとの審決の判断は誤りであって，追加実験データの有無にかかわらず，原告主張の取消事由は理由がある。

２．結論

以上のとおり，原告の主張には理由があり，審決は，違法として取り消されるべきである。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りではない。

【所感】

裁判所の判断は妥当であると考える。発泡剤成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃと発泡剤成分ｂ）ＨＦＣ－２４５ｆａと組み合わせることについては，本願明細書に記載されており，本組み合わせ以外の低沸点の脂肪族炭化水素について実施例とその効果が記載されていればサポート要件は具備していると考える。このように，明細書中に列挙されているが，実施例として記載されてない場合には，列挙される化合物が実施例として記載されている化合物と同様に，課題を解決する効果を有すること，技術的観点からすると化学構造及び理化学的性質が似ていること，が必要であると考える。化学の分野において，サポート要件を満たすためには，ある程度の実施例の記載が必要となるが，少ない実施例であっても請求項に記載の成分の組み合わせが明細書中に具体的に列挙されているとして，サポート要件が認められる事例もある（平成１８年（行ケ）１０５６３号）。