ポリウレタンフォーム事件

事案の内容

甲１において，ＨＣＦＣ－１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃが好ましいとの記載から，混合気体からＨＣＦＣ－１４１ｂを除去し，その代替物としてＨＦＣ－２４５ｆａないしＨＦＣ－３６５ｍｆｃを使用した発泡剤組成物を得る

（１）本件は、特許無効審判の請求不成立の審決に対し、これを不服とする原告が、その取消を求め、当該審決が取り消された事案である。なお、審判では、被告が本件特許についての訂正請求をし、特許庁はこれを認める審決をした。

 

（２）本願の特許請求の範囲における請求項１の記載は以下の通りである。なお、下線部が訂正部分である。

［請求項１］

発泡剤による発泡によってポリウレタン硬質フォームまたは発泡された熱可塑性プラスチックを製造する方法において，発泡剤として，

ａ）１，１，１，３，３－ペンタフルオルブタン５０質量％未満（ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ）および

ｂ）ジフルオルメタン（ＨＦＣ－３２）；ジフルオルエタン；１，１，２，２－テトラフルオルエタン（ＨＦＣ－１３４）；ペンタフルオルプロパン；ヘキサフルオルプロパン；ヘプタフルオルプロパンを含む群から選ばれた少なくとも１つの他の発泡剤を含有するかまたは該ａ）およびｂ）から成る組成物（但し，ＨＦＣ－１３４ａ又はＨＣＦＣ－１４１ｂを含まない）を使用することを特徴とする，ポリウレタン硬質フォームまたは発泡された熱可塑性プラスチックを製造する方法。

 

（３）本件では、原告が主張した、下記取消事由２及び４（本件訂正発明の容易想到性判断の誤り及び作用効果の認定の誤り）が認められ、審決が取り消された。ただし、判決では、本件訂正発明を認定するために、まず、取消事由１（本件訂正発明の認定の誤り）について判示された。なお、取消事由２において引例としてあげられた甲１発明は、下記非特許文献に記載の発明である。

A. ALBOUY et al., “A Status Report on the Development of HFC Blowing Agent for Rigid Polyurethane Foams”, POLYURETHANES WORLD CONGRESS 1997,５１４ないし５２３頁

 

【裁判所の判断】

１．取消事由１（本件訂正発明の認定の誤り）について

被告は，本件訂正において，特許査定時の特許請求の範囲記載の発泡剤について「（但し，ＨＦＣ－１３４ａ又はＨＣＦＣ－１４１ｂを含まない）」の記載を加えるとともに，請求項においてＨＦＣ－１３４ａに関する記載を削除していること，本件訂正は，原告が審判手続において引用した甲１（ＨＣＦＣ－１４１ｂを含む発泡剤），甲４（ＨＦＣ－１３４ａを含む発泡剤）に記載される先行技術との重複部分を削除したが，同訂正は，本件訂正発明の新規性を確保する趣旨でされたのが合理的と解されること，本件訂正が認められていること（本件訂正の可否については争われていない。）に照らすならば，本件訂正発明における「（但し，ＨＦＣ－１３４ａ又はＨＣＦＣ－１４１ｂを含まない）」は，「ＨＦＣ－１３４ａのみを含む場合」，「ＨＣＦＣ－１４１ｂのみを含む場合」及び「ＨＦＣ－１３４ａ及びＨＣＦＣ－１４１ｂの両者を含む場合」の全てを除外する趣旨と解するのが相当である。

 

２．取消事由２（本件訂正発明の容易想到性判断の誤り）について

審決は，甲１発明は「ＨＣＦＣ－１４１ｂ」を含有する点が，本件訂正発明との相違点であることを前提とした上で，その容易想到性の有無について，

「甲第１号証には，確かに，硬質ポリウレタンフォーム用発泡剤を，ＨＣＦＣ－１４１ｂから，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃなどに代替していく方向性は示されているといえるが，このような方向性を踏まえたものとして，具体的に示されている発泡剤組成物は，その成分として，代替物である『ＨＦＣ－２４５ｆａ』及び『ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ』とともに『ＨＣＦＣ－１４１ｂ』を依然として含有するものであって，この発泡剤組成物から，さらに熱的性能，防火性能に優れる『ＨＣＦＣ－１４１ｂ』を完全に除去することは，当業者が予測できるとはいえない。」，

として，甲１に記載された混合気体から，本件訂正発明が備える発泡剤成分を，当業者といえども容易に想到できないと判断した。

甲１には，ＨＣＦＣ－１４１ｂは高い熱的性能及び防火性能を有するがＨＣＦＣ－１４１ｂ等のＨＣＦＣ類はオゾン層に悪影響を与えるという深刻な欠点を有しており，米国やＥＵではＨＣＦＣ－１４１ｂ等のＨＣＦＣ類の廃止スケジュールが定められており，ＨＣＦＣ類の代替物質としては，ＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃが最も有望であることが開示されているといえる。また，ＨＣＦＣ－１４１ｂの全ての用途において置き換えが可能となる分子の候補として，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ，ＨＦＣ－２４５ｆａ等があり，発泡試験の結果，ＨＦＣ－２４５ｆａは，調査した熱伝導率，圧縮永久歪み及び連続気泡率の分野において良好な特性があり，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃは，従来の発泡剤よりわずかに劣るものの，より適した界面活性剤を使用すれば結果は向上すると考えられること，この２種類のＨＦＣ類（ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ，ＨＦＣ－２４５ａ）のいずれかを用いて発泡させたポリウレタンフォームは，ＨＣＦＣ－１４１ｂを用いたものより熟成が遅い（熟成後の熱伝導率がより高い）と期待でき，放散比較調査から，ＨＦＣ－２４５ｆａないしＨＦＣ－３６５ｍｆｃで発泡させたフォームの長期熱熟成は，ＨＣＦＣ－１４１ｂで発泡させたフォームと少なくとも同程度に良好なはずであることが記載されている。

以上の記載によれば，甲１には，オゾン層に悪影響を与えるＨＣＦＣ－１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃ（特に，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ）を発泡剤としての使用が提案されていることが認められるが，ＨＣＦＣ－１４１ｂを，その熱的性能，防火性能を理由として，依然として含有させるべきであるとの見解が示されているわけではないと解される。そうすると，甲１において，ＨＣＦＣ－１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃが好ましいとの記載から，混合気体からＨＣＦＣ－１４１ｂを除去し，その代替物としてＨＦＣ－２４５ｆａないしＨＦＣ－３６５ｍｆｃを使用した発泡剤組成物を得ることが，当業者に予測できないとした審決の判断は，合理的な理由に基づかないものと解される。したがって，甲１に記載された混合気体から，本件訂正発明が備える発泡剤成分を，当業者といえども容易に想到できないとした審決の判断は誤りである。

 

３．取消事由４（作用効果の認定の誤り）について

甲１５記載の追加実験データは，本件訂正発明のうち，限定された実施例について，限定された方法により実験された結果にすぎず，このデータのみから本件訂正発明の作用効果を認定することはできないというべきである。なお，本件当初明細書の段落【００４４】，【００４５】には，それぞれ，「本発明によれば，発泡剤組成物は，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ ８０質量部とＨＦＣ－３２ ２０質量部とから成り立っていた。」，「本発明によれば，発泡剤組成物は，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ ７０質量部とＨＦＣ－１５２ａ ３０質量部とから成り立っていた。」との記載があり，これらの実施例は，本件訂正発明における「ＨＦＣ－３６５ｍｆｃが５０質量％未満」との構成を充足するものではない。

したがって，甲１５記載の追加実験データから，低温で熱遮断性に優れた発泡体を提供することができるという効果を確認できるとした審決には誤りがある。

 

４．付言

当裁判所は，審決には，上記２ないし４において判断した他，次の点に問題があると解する。すなわち，一般に，審決が，「本件訂正発明が甲１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたか否か」を審理の対象とする場合，

《1》引用例（甲１）から，引用発明（甲１に記載された発明）の内容の認定をし，

《2》本件訂正発明と甲１記載の発明との一致点及び相違点の認定をした上で，

《3》これらに基づいて，本件訂正発明の相違点に係る構成について，他の先行技術等を適用することによって，本件訂正発明１に到達することが容易であったか否か等を判断することが不可欠である。

特に，本件においては，引用例の記載事項のいかなる部分を取捨・選択して，引用発明（甲１に記載された発明）を認定するかの過程は，引用発明として認定した結果が，本件訂正発明と引用発明との相違点の有無，技術的内容を大きく左右するという意味において，極めて重要といえる。

しかし，本件において，審決では，引用発明の内容についての認定をすることなく（甲１の記載を掲げるのみである。），また本件訂正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定をすることなく（相違点が何であるか，相違点が１個に限るのか複数あるのか等），甲１の文献の記載のみを掲げて，本件訂正発明１の容易想到性の有無の判断をしている。

当裁判所は，審決には，原告主張に係る取消事由２及び４の誤りがあるとして，審決を取り消すべきものと判断したが，差し戻した後に再開される審判過程において，引用例記載の発明の認定及び本件訂正発明と引用例記載の発明との相違点等について，別途の主張ないし認定がされた場合には，その認定結果を前提として，改めて，相違点に係る容易想到性の有無の判断をした上で，結論を導く必要が生じることになる旨付言する。

 

【所感】

引例にはＨＣＦＣ－１４１ｂが完全に除かれた組成については開示されておらず、ＨＣＦＣ－１４１ｂが完全に除くことは、当業者の予測の範囲を超える、との審決に対し、判決では、引例にはＨＣＦＣ－１４１ｂを依然として含有させるべきであるとの見解が示されているわけではない、と判示された。ＨＣＦＣ－１４１ｂを完全に除くことが困難であるとの出願時における技術常識や、ＨＣＦＣ－１４１ｂを完全に除くことを否定するような引例の直接的な記載がないのであれば、裁判所におけるこの判断は妥当であると思われる。

なお、判決は、末尾の「付言」において、容易想到性の判断手法など、当然と言える事柄があらためて確認されており、裁判所が、特許庁に対して、容易想到性の判断における引用発明の認定の重要性についての釘を刺した形となっている。この「付言」は、まさに口を酸っぱくしてなされた裁判所の「苦言」であるともとれ、本件は、その意味で、興味深い事例といえる。