トマト含有飲料事件

事案の内容

【経緯】
平成２３年４月２０日：特許出願
平成２５年２月１日：設定登録（本件特許。特許第５１８９６６７号）
平成２７年１月９日：無効審判請求（無効２０１５－８００００８号）
平成２８年１月５日：訂正請求
平成２８年５月１９日：訂正認容、無効審判請求不成立との審決
 
【本件発明】
【請求項１】（訂正請求後。下線は訂正部分）
　糖度が９．４～１０．０であり，糖酸比が１９．０～３０．０であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，０．３６～０．４２重量％であることを特徴とする，トマト含有飲料。
 
【請求項８】
　少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）を配合することにより，糖度が９．４～１０．０及び糖酸比が１９．０～３０．０となるように，並びに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６～０．４２重量％となるように，前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする，
トマト含有飲料の製造方法。
 
【請求項１１】
　少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）を配合することにより，糖度が９．４～１０．０及び糖酸比が１９．０～３０．０となるように，並びに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６～０．４２重量％となるように，前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする，
トマト含有飲料の酸味抑制方法。
 
【取消事由】
１．取消事由１（訂正要件適合性判断の誤り）
２．取消事由２（実施可能要件適合性判断の誤り）
３．取消事由３（サポート要件適合性判断の誤り）
４．取消事由４（公然実施による新規性喪失に関する認定及び判断の誤り）
 
【裁判所の判断】（下線は担当が付した）
２　取消事由３（サポート要件適合性判断の誤り）について
(4) 発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
　ア 特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきことは，前記(1)で説示したとおりである。そして，前記(2)のとおり，本件発明は，特性値を表す三つの技術的な変数により示される範囲をもって特定した物を構成要件とするものであり，いわゆるパラメータ発明に関するものであるところ，このような発明において，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するためには，発明の詳細な説明は，その変数が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか，又は，特許出願時の技術常識を参酌して，当該変数が示す範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である（知財高裁平成１７年１１月１１日判決，平成１７年（行ケ）第１００４２号，判例時報１９１１号４８頁参照）。
　イ そこで，本件明細書の記載が，本件発明１，８及び１１との関係で，上記の点を充足することにより，明細書のサポート要件に適合するといえるか否かについて検討する。
・・・
　(ｲ) 一般に，飲食品の風味には，甘味，酸味以外に，塩味，苦味，うま味，辛味，渋味，こく，香り等，様々な要素が関与し，粘性（粘度）などの物理的な感覚も風味に影響を及ぼすといえる（甲３，４，６２）から，飲食品の風味は，飲食品中における上記要素に影響を及ぼす様々な成分及び飲食品の物性によって左右されることが本件出願日当時の技術常識であるといえる。また，トマト含有飲料中には，様々な成分が含有されていることも本件出願日当時の技術常識であるといえる（甲２５の１９３頁の表－５－１９６参照）から，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味の評価試験で測定された成分及び物性以外の成分及び物性も，本件発明のトマト含有飲料の風味に影響を及ぼすと当業者は考えるのが通常ということができる。したがって，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」という風味の評価試験をするに当たり，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量を変化させて，これら三つの要素の数値範囲と風味との関連を測定するに当たっては，少なくとも，①「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の風味に見るべき影響を与えるのが，これら三つの要素のみである場合や，影響を与える要素はあるが，その条件をそろえる必要がない場合には，そのことを技術的に説明した上で上記三要素を変化させて風味評価試験をするか，②「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の風味に見るべき影響を与える要素は上記三つ以外にも存在し，その条件をそろえる必要がないとはいえない場合には，当該他の要素を一定にした上で上記三要素の含有量を変化させて風味評価試験をするという方法がとられるべきである。
前記(3)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，糖度及び糖酸比を規定することにより，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みを有しつつも，トマトの酸味が抑制されたものになるが，この効果が奏される作用機構の詳細は未だ明らかではなく，グルタミン酸等含有量を規定することにより，トマト含有飲料の旨味（コク）を過度に損なうことなくトマトの酸味が抑制されて，トマト本来の甘味がより一層際立つ傾向となることが記載されているものの，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の風味に見るべき影響を与えるのが，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量のみであることは記載されていない。また，実施例に対して，比較例及び参考例が，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量以外の成分や物性の条件をそろえたものとして記載されておらず，それらの各種成分や各種物性が，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の風味に見るべき影響を与えるものではないことや，影響を与えるがその条件をそろえる必要がないことが記載されているわけでもない。そうすると，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたとの風味を得るために，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量の範囲を特定すれば足り，他の成分及び物性の特定は要しないことを，当業者が理解できるとはいえず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味評価試験の結果から，直ちに，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量について規定される範囲と，得られる効果というべき，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味との関係の技術的な意味を，当業者が理解できるとはいえない。
　(ｳ) また，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味の評価試験の方法は，前記(3)のとおりであるところ，評価の基準となる０点である「感じない又はどちらでもない」については，基準となるトマトジュースを示すことによって揃えるとしても，「甘み」，「酸味」又は「濃厚」という風味を１点上げるにはどの程度その風味が強くなればよいのかをパネラー間で共通にするなどの手順が踏まれたことや，各パネラーの個別の評点が記載されていない。したがって，少しの風味変化で加点又は減点の幅を大きくとらえるパネラーや，大きな風味変化でも加点又は減点の幅を小さくとらえるパネラーが存在する可能性が否定できず，各飲料の風味の評点を全パネラーの平均値でのみ示すことで当該風味を客観的に正確に評価したものととらえることも困難である。また，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」は異なる風味であるから，各風味の変化と加点又は減点の幅を等しくとらえるためには何らかの評価基準が示される必要があるものと考えられるところ，そのような手順が踏まれたことも記載されていない。そうすると，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の各風味が本件発明の課題を解決するために奏功する程度を等しくとらえて，各風味についての全パネラーの評点の平均を単純に足し合わせて総合評価する，前記(3)の風味を評価する際の方法が合理的であったと当業者が推認することもできないといえる。
以上述べたところからすると，この風味の評価試験からでは，実施例１～３のトマト含有飲料が，実際に，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得られたことを当業者が理解できるとはいえない。
　(ｴ) なお，糖度とグルタミン酸等含有量を，本件明細書の発明の詳細な説明【００９０】【表１】に記載されている実施例１と同じく，「９．４」，「０．４２」とした上，糖酸比を本件特許請求の範囲の下限値である「１９．０」とした場合，酸度は「約０．４９」となるから，酸味の評価が実施例１（酸度は約０．３４）よりも下がる可能性が高い。仮に酸味の評価が「－０．６」となれば，甘み「０．８」，濃厚「１．０」（実施例１の評価）であるので，合計の評点は「２．４」となり，酸味の評価が「－０．５」となれば，合計の評点は「２．３」となり，酸味の評価が「－０．４」となれば，合計の評点は「２．２」となるところ，これらが総合評価において本件発明の効果を有するとされるものかどうかは明らかでない（本件明細書の発明の詳細な説明【００９０】【表１】に記載されている参考例１は「２．４」でも総合評価で「×」とされている。）。
　(ｵ) したがって，本件出願日当時の技術常識を考慮しても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量が本件発明の数値範囲にあることにより，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得られることが裏付けられていることを当業者が理解できるとはいえないから，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１，８及び１１の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできない。
・・・
　(7) 小括
　よって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１～１１の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできない。
第６ 結論
　以上の次第で，原告の請求には理由があるから，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
 
【所感】
　判決は、評価試験において、①特許請求の範囲に記載のパラメータ以外の条件を変動させても結果に影響がない場合には、その説明をするべきであること、特許請求の範囲に記載のパラメータ以外の条件を変動させると、影響はあるがその条件を揃える必要がない場合にはその説明をするべきであること、②特許請求の範囲に記載のパラメータ以外の条件を変動させると、結果に影響がある場合には、パラメータ以外の条件を一定にするべきであること、を示した。明細書作成時には、評価試験で測定された成分等以外の条件が結果に影響を及ぼすか否か、よく確認することが重要である。また、本件のように、評価結果が人によって異なる可能性がある場合には、評価の方法が妥当か否か確認することが重要である。