ストロボスコープを使った入力システムを備える情報処理装置事件

事案の内容

（１）本願（特願２００２－３４６０５２）について

本願明細書には，ストロボスコープを用いて，ストロボスコープの発光時と非発光時とにおける対象物を撮影して，対象物の動きを算出する情報処理装置が記載されている。実施例では，対象物をゴルフクラブとするゴルフゲームについて説明されている。以下は，本願の請求項１について。

[請求項１]

ストロボスコープを使った入力システムを備える情報処理装置であって，

ストロボスコープ，

前記ストロボスコープ（赤外発光ダイオード４２）の発光時および非発光時にそれぞれ対象物（ゴルフクラブ型入力装置１４）を撮影して発光時映像信号および非発光時映像信号を出力する撮像手段（反射体５０，撮像ユニット２８），

複数の前記発光時映像信号と複数の前記非発光時映像信号とのそれぞれの差に基づいて前記対象物１４の位置，大きさ，速度，加速度，運動軌跡パターンの情報の一部または全部を算出する第１の手段，および

第１の手段によって算出された前記情報に基づき情報処理を行う第２の手段を備える，情報処理装置。

 

（２）刊行物について

刊行物１に記載の発明は，プレイヤーがボールを打球したとき，その打球音を検知してストロボライト２０を間欠発光させると同時に，ゴルフクラブ３４及びゴルフボール１３を，プレイヤーの上方及び正面前方に設置された２台のＣＣＤカメラ１４，１５によって高速多重撮影し，撮影した画像データに応じてゴルフクラブ３４及びゴルフボール１３の運動を解析し，スクリーン上にボールの運動を表示させることによって，プレイヤーは室内にいながらゴルフコースであたかもプレイをしているごとく楽しむことができ，しかも，打球を検出するのに機械的な構成を用いていないため，メンテナンスが容易になるという効果を奏する。

刊行物２には，対象に発光した場合と発光していない場合とにおける反射光の差分を検出して解析することで，対象を検出することについて記載されている。

刊行物３には，再帰反射体について記載されている。なお，再帰反射体の反射特性は，光源から入射した光を，この光源に完全に一致する方向および光源の近傍周囲の方向にも反射させるものである。

 

【裁判所の判断】

１．取消事由１－２（相違点３についての判断の誤り）について

本願の請求項１に係る発明は，ストロボスコープが対象物を明るく照射することにより，撮像結果における対象物と対象物以外とのコントラストを高め，対象物の検出を容易にしており，また，第１の手段が複数の発光時映像信号と複数の非発光時映像信号とのそれぞれの差を算出することにより，移動体である対象物以外の静止画像や固定光源等のノイズ成分の影響を抑えて（図１９(ｃ)-(ｅ)）対象物の位置，大きさ，速度，加速度，運動軌跡パターンを正確に，かつ簡単な情報処理で検出することが可能となり，そのようにして算出された情報に基づいて，第２の手段が所定の情報処理を行い，そのときに，対象物が再帰反射体を含むので，対象物と他の画像とのコントラストがさらに強調されるため，安価な構成で検出精度を高めることを可能とする。

刊行物１に記載されたゴルフゲーム模擬装置において，刊行物３に記載された再帰反射体をゴルフクラブ１４またはゴルフボール１３に取り付けた場合，ストロボライト２０の反射光を正面前方のＣＣＤカメラ１４に入射させようとすると，正面前方のＣＣＤカメラ１４の近傍にストロボライト２０を配置することになるが，そのようにすると，上方のＣＣＤカメラ１５は，ストロボライト２０の近傍周囲には配置されていないから，再帰反射体からの反射光を上方のＣＣＤカメラ１５に入射させることはできない。また，同様にＣＣＤカメラ１５の近傍にストロボライト２０を配置すると，ＣＣＤカメラ１４に反射光を入社させることはできない。よって，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の技術を適用することには，阻害要因があるといえる。

なお，被告は，複数あるＣＣＤカメラ１４，１５の各カメラに対応したストロボライトを設け，これらを同期させて発光させるようにすることは，当業者であれば適宜なし得ることであると主張するが，これにより，各カメラに対応したストロボライトを設け，これらを同期させて発光させることは，情報処理を複雑にし，コストや消費電力を上げることになり，本願発明の技術思想に反することになるため，被告主張は採用できない。また，被告は，刊行物２記載の技術は，１つの「反射光抽出手段１０２」によりジェスチャやポインティングなどの情報を得ることができるものでもあるところ，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用することにより，刊行物１記載の発明のゴルフボール１３やゴルフクラブ３４の動きは，「ＣＣＤカメラ１４」から置き換えられた「反射光抽出手段１０２」より認識できるので，仮にＣＣＤカメラの台数が１台になったとしても，刊行物１記載の発明の目的が達成できなくなるようなことはないと主張するが，刊行物１記載の発明は，ゴルフクラブ３４及びゴルフボール１３を，プレイヤーの上方及び正面前方に設置された２台のＣＣＤカメラ１４，１５によって高速多重撮影し，撮影した画像データに応じてゴルフクラブ３４及びゴルフボール１３の運動を解析し，スクリーン上にボールの運動を表示させることによって，プレイヤーは室内にいながらゴルフコースであたかもプレイをしているごとく楽しむことができ，しかも，打球を検出するのに機械的な構成を用いていないため，メンテナンスが容易になるという効果を奏するものである。そのため，刊行物１記載の発明は，プレイヤーの上方及び正面前方に設置された２台のＣＣＤカメラを用いることを前提としている発明であって，ＣＣＤカメラを１台とすることを想定しているとはいえないから，被告の主張は，失当である。

 

２．取消事由４（刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術，刊行物３記載の技術との組合せ阻害要因の看過）について

刊行物２には，【発明が解決しようとする課題】において，「このように従来では，特殊な装置を装着することなく，簡易にジェスチャや動きを入力できる直接指示型の入カデバイスが存在しなかった」との記載があり，対象物体となる手や身体の一部に色マーカーや発光部を取り付けることを想定していない。一方，刊行物３に記載された発明は，入力手段（筆記用具）に再帰反射部材を取り付けるものである。そのため，両者は，マーカー（再帰反射部材）の取付けについて相反する構成を有するものである。したがって，刊行物１記載の発明に，刊行物２記載発明と刊行物３記載発明を同時に組み合わせることについては，阻害要因があるというべきである。

 

３．結論

以上のとおり，原告主張の取消事由１－２および取消事由４には理由があるから，審決は違法として取り消されるべきである。

 

【所感】

裁判所の判断は妥当であると考える。刊行物１記載の発明において、１台のＣＣＤカメラによって課題を解決する態様が開示されていれば、また違う結論になったかもしれない。

以上