シート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法審決取消請求事件

事案の内容

【手続の経緯】
平成２４年１２月　６日　出願　（特願２０１２－２６７６５１）（優先日　平成２４年７月３１日）
平成２６年　５月２３日　設定登録（特許第５５４７７９２号）
令和　元年１０月１０日　無効審判請求（無効２０１９－８０００８５号）
令和　３年　５月２８日　特許請求の範囲について訂正請求
令和　３年　９月２２日　一部無効審決
令和　３年１０月２９日　審決取消訴訟提起
 
【特許請求の範囲】
【訂正後の請求項１】（以下、本件発明１とも記載）
　装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって、接着面を有する保護シートと、
　前記接着面を覆うと共に、分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、
　前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と、
前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって、前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され、前記装置に貼り付け可能であって、前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と、を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。
（筆者注記：請求項中の下線部は、訂正請求による訂正箇所）
 
【審決の要旨】
　本件発明１と甲３（ＷＯ２０１２／０７４８０２）に記載された発明（以下、甲３－１発明とも記載）との間で、以下の相違点が認定された。
＜相違点３－１＞　本件発明１が「延出部」を有するのに対し、甲３に記載された発明（以下、甲３－１発明とも記載）が「延出部」を有しない点。
＜相違点３－２＞　本件発明１の仮止部が１箇所であるのに対して、甲３－１発明におけるＰＳＡ領域（pressure sensitive adhesive regions）は個数が特定されていない点。
　相違点３－１については、甲３－１発明と、甲４（特開２００６－１６８３４４号公報）に記載された技術事項とに基づいて容易想到と認定された。相違点３－２については、甲３－１発明におけるＰＳＡ領域の個数を１つと特定することは、通常の技術的手段から当業者が容易に行い得ることにすぎないと認定された。これらにより、本件発明１の進歩性が否定された。
 
【裁判所の判断】（筆者注記：以下の下線部は、本事案における重要部分）
２ 取消事由３（相違点３－１についての判断の誤り・無効理由４関係）について
(1) 甲３の記載　省略
(2) 甲４の記載　省略
(3) 前記(2)の記載によると、甲４の「スクリーン保護膜３０」が本件発明１の「保護シート」に相当し、「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」がそれぞれ本件発明１の「第２剥離部」及び「第１剥離部」に相当することは明らかである。そして、甲４の「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」は、それぞれ「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」から、「スクリーン保護膜３０」の外側に延びるように設けられ、「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」を剥がす際に手で持つ部分であるから（段落【００２５】、【００２６】、【図４】～【図６】）、いずれも本件発明１の「延出部」に相当するといえる。
　ここで、甲４において「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」を設けたのは、手で「第一の突起部３４３」又は「第二の突起部３４４」を持って、それぞれ「第一の離型膜３４１」又は「第二の離型膜３４２」を便利に剥がせるようにするためである（段落【００２５】）。そうすると、甲４に記載された発明とその属する技術分野を同じくする甲３－１発明（その内容は、前記第２の３(2)ア(ア)のとおり）においても、そのような利便性を図るため、甲４に記載された「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」の構成を適用して本件発明１の「延出部」を設けることは、本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たことであると認められる。
(4) この点に関し、原告は、甲３－１発明に甲４に記載された「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」の構成を適用することには、阻害要因がある旨主張するが、以下のとおり、これを採用することはできない。
ア 原告は、まず、甲３－１発明はその貼付の対象として超大型のディスプレイパネル（最低でも１７インチのものであり、適するのは８２インチのものであり、更にそれより大きいものを含む。）を想定しており、その貼付を行うのは専門の技術者であるから、本件発明１の「延出部」のような部材は不要である旨主張する。
　そこで検討するに、前記(1)のとおり、甲３には、甲３－１発明の光学フィルムを貼付する対象が「大型ディスプレイパネル」であり、「大型」とは１７インチから８２インチ程度までのものをいう旨の記載がある（前記(1)イ、ケ等）。また、特許請求の範囲においては、保護フィルムの貼付の対象となる大型ディスプレイパネルが少なくとも１７インチのものである旨の特定がされている（前記(1)ツ）。さらに、実施例１においては、甲３－１発明の光学フィルムは４０インチの大型液晶テレビに貼付され、実施例２においては、甲３－１発明の光学フィルムは２３インチのコンピュータディスプレイに貼付されている（前記(1)ソ及びタ）。これら甲３全体の記載を参酌すると、甲３の「要約」に、「この方法は、対角線２０８ｃｍ（８２インチ）の可視領域を有するような大型ディスプレイパネルでの使用に適している。」との記載があること（前記(1)ア）を考慮しても、甲３－１発明が８２インチ程度の大型ディスプレイパネルのみをその貼付の対象としていると認めることはできず、甲３－１発明は、幅広い大きさの範囲（１７インチないし８２インチ程度）のディスプレイパネルをその貼付の対象とするものであると認めるのが相当である。そして、１７インチ程度の大きさのディスプレイパネルに光学フィルムを貼付することが専門の技術者でなければ行えないとみるべき事情もない。そうすると、甲３－１発明の光学フィルムの貼付については、専門の技術者がこれを行うことを常に想定しているということはできないから、原告の上記主張は、その前提を欠くものとして失当である（なお、原告が主張する「把持部」（本件発明１の「延出部」に相当する部材）は、甲４における「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」を剥がすのに便利な「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」と同様の機能を有するものであるところ（甲４の段落【００２５】等参照）、甲４の「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」は、甲３―１発明の分離剥離ライナーである「第１の部分３８ａ」及び「第２の部分３８ｂ」に対応するものである。専門の技術者であったとしても、分離剥離ライナーを剥がすために「把持部」を設けることは便利となるものであって、仮に、甲３－１発明の光学フィルムがその貼付を専門の技術者が行うことを想定しているとしても、そのことから直ちに、甲３－１発明の光学フィルムにおいて、分離剥離ライナーである「第１の部分３８ａ」及び「第２の部分３８ｂ」を剥がすのに便利な「把持部」を設けることが不要になるわけではない。）。
（中略）
エ なお、原告は、実験報告書（甲２８の３、甲３６）を根拠に、甲３－１発明の光学フィルムを巨大なディスプレイパネルに貼付する場合、「把持部」があると、かえって作業に支障を来す旨主張する。
　しかしながら、上記実験において用いられたのは、８２インチの光学フィルムのみであるところ、前記アのとおり、甲３－１発明は、常に８２インチ程度の光学フィルムであることを前提としているわけではないから、８２インチよりも小さいサイズの光学フィルムを用いた実験を省略する上記実験は、１７インチないし８２インチ程度といった幅広い大きさの範囲でディスプレイパネルに貼付することを前提とする甲３－１発明の光学フィルムに「把持部」を設けることの不都合さを示す実験としては、十分なものではない。加えて、２３インチのディスプレイパネル及び８２インチのディスプレイパネルに貼付することのできる２種類の光学フィルムを用いた被告の実験結果（「延出部」を設けても貼付作業に支障を来さず、むしろ有用であったとするもの。乙１、２）にも照らすと、原告の上記実験結果によっても、甲３－１発明の光学フィルムに「把持部」を設けると貼付作業に支障を来すことになると認めることはできず、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
３ 取消事由４（相違点３－２についての判断の誤り・無効理由４関係）について
　次いで、取消事由４について検討する。
(1)ア 原告は、甲３－１発明の光学フィルムは超大型のディスプレイパネル（最低でも１７インチのものであり、適するのは８２インチのものであり、更にそれより大きいものを含む。）に貼り付けられることを想定しているところ、そのような光学フィルムは、必然的に巨大なものとなり、これを対象面に仮止めするとなると、仮止部が１つでは作業ができないから、甲３－１発明の「ＰＳＡ領域３９」を「１箇所」にすると、甲３－１発明は、発明として機能しないことになる旨主張する。
　しかしながら、前記２(4)アにおいて説示したとおり、甲３によっても、甲３－１発明が８２インチ程度の大型ディスプレイパネルのみをその貼付の対象としていると認めることはできず、甲３－１発明は、幅広い大きさの範囲（１７インチないし８２インチ程度）のディスプレイパネルをその貼付の対象とするものであるから、甲３－１発明の光学フィルムが超大型のディスプレイパネルに貼付されるものであることを前提として、その「ＰＳＡ領域３９」を「１箇所」にすることが不可能であるということはできない（そもそも、「ＰＳＡ領域３９」を「１箇所」にするというときの「１箇所」とは、「ＰＳＡ領域３９」が設けられている場所の個数のみを示す概念であって、「ＰＳＡ領域３９」の大きさその他の属性について言及するものではないから、「ＰＳＡ領域３９」の個数が「１箇所」であることは、「ＰＳＡ領域３９」が「複数箇所」である場合に比してその固定力（粘着力）が劣ることを必ずしも意味しない。）。なお、甲３－１発明の光学フィルムが１７インチ程度の大きさのディスプレイパネルに貼付される場合に、その「ＰＳＡ領域３９」を「１箇所」にすることが不可能であるとみるべき事情はない。
　（中略）
イ 原告は、甲３には「ＰＳＡ領域３９」の全てにつき、「regions」と複数形が用いられており、図面にも「ＰＳＡ領域３９」が４箇所であることが示されているから、甲３―１発明の「ＰＳＡ領域３９」は４箇所又は複数箇所存在するものであり、これを「１箇所」にすることはできない旨主張する。
　確かに、甲３において、例えば「剥離ライナー」については、「one or more release liners」などの語が用いられているのに対し、「ＰＳＡ領域３９」については、「regions」という複数形のみが一貫して用いられており、これに加え、図６等の図示（「ＰＳＡ領域３９」が４箇所に設けられている。）も併せ考慮すると、甲３－１発明は、「ＰＳＡ領域３９」を複数設けることを想定しているものと認められる。しかしながら、甲３には、「ＰＳＡ領域３９」を１箇所ではなく複数箇所に設けることの技術的意義について何らの記載もなく、「ＰＳＡ領域３９」の機能（「第２の部分３０ｂ」をディスプレイパネルに接着することにより、「第１の部分３８ａ」を除去し、「接着剤層」をディスプレイパネルに接触させるなどする作業の間、「第２の部分３０ｂ」が容易に移動しないようにすること（前記２(1)シ））にも照らすと、「ＰＳＡ領域３９」を複数箇所に設けることが甲３－１発明の必須の構成であるということはできない。したがって、原告の上記主張は、結論において誤りである。
ウ 以上のとおりであるから、甲３－１発明の「ＰＳＡ領域３９」を「１箇所」にすることにつき、阻害要因はないと認めるのが相当である。
(2) 上記(1)イにおいて説示したところによると、甲３－１発明の「ＰＳＡ領域３９」を複数箇所に設けることにつき特段の技術的意義があるとは認められない。また、「ＰＳＡ領域３９」の機能は、上記(1)イのとおりであるところ、上記(1)アのとおり、「ＰＳＡ領域３９」の個数が「１箇所」であることは、「ＰＳＡ領域３９」が「複数箇所」である場合に比してその固定力（粘着力）が劣ることを必ずしも意味せず、「ＰＳＡ領域３９」の大きさ等を適宜調節することにより、所望の固定力（粘着力）を「ＰＳＡ領域３９」に付与することができるものと考えられる。そうすると、幅広い大きさの範囲（１７インチないし８２インチ程度）のディスプレイパネルをその貼付の対象とする甲３－１発明の光学フィルムにおいて、「ＰＳＡ領域３９」の個数を幾つにするかは、「積層体３０」の材質、大きさ、重さ、硬さ、「ＰＳＡ領域３９」の材質、大きさ等の諸般の考慮要素を調節し、当業者において適宜選択し得る設計的事項であるということができる。したがって、本件優先日当時の当業者は、甲３－１発明の「ＰＳＡ領域３９」を「１箇所」とすることに容易に想到し得たものと認めるのが相当である。
(3) この点に関し、原告は、甲３－１発明において「ＰＳＡ領域３９」を「１箇所」とすることは設計的事項ではなく、本件発明１のように「仮止部」を「１箇所」とすることには、技術的意義がある旨主張する。
　しかしながら、本件明細書において、「仮止部」を「１箇所」にすることの技術的意義について述べた部分はなく、かえって、本件明細書には、「前記第１実施形態においては、仮止貼付部３０を第１剥離部２１の１箇所に設ける構成としたが、これに制限されない。仮止貼付部３０を第１剥離部２１に加えて第２剥離部２２にも設けてもよい。」との記載（段落【０１００】）もみられるところであるから、本件発明１の「仮止部」を「１箇所」にすることにつき格別の技術的意義があるということはできない。原告の上記主張を採用することはできない。
（中略）
５ 結論
　以上の次第であり、取消事由３及び４はいずれも理由がないから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
 
【所感】
　裁判所の判断どおり、甲３－１において、フィルムの貼付対象である「大型ディスプレイパネル」の大きさが、８２インチ程度に限定されるようには読み取れない。原告は、甲３－１のフィルムの貼付対象の大きさが８２インチ程度であることを前提として阻害要因を主張しており、無理筋であったと感じる。
　仮止部については、本件明細書の段落００３８，００３９に、その位置やサイズが詳細に記載されている。仮止部をそのサイズや位置とすることへの意義（例えば、仮止部を中心として回転方向に微調整が可能）が記載されていれば、それ自体が進歩性判断において有利に働いただけでなく、その効果の記載に基づいて、本願発明１を、仮止部とＰＳＡ領域との差異がより明確となるように訂正するという選択肢も生じたと考えられる