知財レポート

事案の内容

【事件の経緯】

　２００２年２月２２日　特許出願
　２００７年８月１０日　設定登録
　２０２３年１２月１２日　原告が請求項１～３、５につき無効審判請求
　２０２５年４月２２日　特許庁が「本件審判の請求は、成り立たない」との審決
　２０２５年５月７日　審決謄本送達
　２０２５年６月５日　審決取消訴訟提起
　２０２５年１２月２３日　判決

【本願発明】

【請求項１】下線は筆者が付した。
Ａ　少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、
Ｂ　前記バスト部を覆うカップ部材と、
Ｃ　前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、
Ｄ　前記左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、その連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材とを備えたことを特徴とする女性用衣料。

　以下、判決文の一部を抜粋する。下線は筆者が付した。
３ 本件審決の理由の要旨
ア 甲１発明
 女性の乳房を覆う女性用スポーツ衣類において、女性の乳房を覆う乳房係合ポケット１２と、前記乳房係合ポケット１２と独立して変位可能であり、当該乳房係合ポケット１２にオーバーフィットし、前記乳房の左右の各脇部から乳房の側部を覆った状態で乳房の中央部にかけて設けられる２つの乳房支持フラップ１３、１４と、前記２つの乳房支持フラップ１３、１４を乳房の中央部近傍で連結するとともに、当該２つの乳房支持フラップ１３、１４の連結幅を調節可能に設けられた留め具手段２２とを備えた女性用スポーツ衣類。
 イ 一致点
 少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、前記少なくとも女性のバスト部を覆うカップ部材と、前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバストの中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、前記左右の前身頃部材をバストの中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材とを備えた女性用衣料。
ウ 相違点
 前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバストの中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、前記左右の前身頃部材をバストの中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材に関し、本件発明１は、左右の前身頃部材が「バスト下部」の中央部にかけて設けられ、連結部材が前記左右の前身頃部材を「バスト下部」の中央部近傍で互いに連結するのに対し、甲１発明は、乳房支持フラップ１３、１４が乳房係合ポケット１２にオーバーフィットし、留め具手段２２におけるバストとの位置関係が「バスト下部」である特定がない点。

本件特許図１

甲１発明図１

ウ 発明が解決しようとする課題
しかしながら、従来技術では、上記ブラジャーやボディスーツ等の女性用衣料の場合には、女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能に対応するため、各種のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を製造する必要があるため、大幅にコストがかかるという問題点を有していた（【０００５】【０００６】）。また、従来技術は、女性のバストのサイズや形などは千差万別であり、女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を用意したとしても、十分満足のいく着用感や求める補正機能などを得ることが困難であるという問題点を有していた（【０００７】）。
本件各発明は、上記従来技術の問題点を解決するためにされたものであり、その目的とするところは、女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を個々に用意することなく、個人差を有する女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能などに対応することが可能な女性用衣料を低コストにて提供することにある（【０００８】）。

エ 課題を解決するための手段
本件発明１は、請求項１記載の構成を有し、女性のバスト部を覆うカップ部材の表面側に、左右の前身頃部材を配置し、前記左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を、複数の連結部材によって調節可能とすることにより、左右のバストの引き寄せ効果を高めるように構成したものである（【０００９】【００１０】）。

２ 甲１発明に基づく本件発明１の進歩性の有無
（相違点）
前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバストの中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、前記左右の前身頃部材をバストの中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材に関し、本件発明１は、左右の前身頃部材が「バスト下部」の中央部にかけて設けられ、連結部材が前記左右の前身頃部材を「バスト下部」の中央部近傍で互いに連結するのに対し、甲１発明は、乳房支持フラップ１３、１４が乳房係合ポケット１２にオーバーフィットし、留め具手段２２におけるバストとの位置関係が「バスト下部」である特定がない点。

⑶ 相違点の容易想到性
ア 本件明細書の記載によれば、本件発明１は、「女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を個々に用意することなく、個人差を有する女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能などに対応することが可能な女性用衣料を低コストにて提供すること」を課題とし、この課題を解決するための手段として、「女性のバスト部を覆うカップ部材の表面側に、左右の前身頃部材を配置し、前記左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を、複数の連結部材によって調節可能とすることにより、左右のバストの引き寄せ効果を高めるように構成」するものであることが認められ、そうすると、本件発明１の「左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を、複数の連結部材によって調節可能」とすることによる技術的意義は左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結して、左右の前身頃部材の連結幅を調節することにより、左右のバストを引き寄せるとともに、左右のバストを下側から上側に持ち上げることを可能にし、女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能などに対応することが可能な女性用衣料を低コストにて提供することにあるといえる。
イ 他方、甲１公報及び弁論の全趣旨によれば、甲１発明は、運動に従事する女性は、乳房の動きによって、胸と乳首を衣服に擦り付けるなどして痛みや不快感が引き起こされることを課題とし、これを、乳房支持フラップ１３、１４を乳房係合ポケット１２にオーバーフィットするよう配置し、乳房支持フラップ１３、１４が乳房全体を覆って締め付け、留め具手段２２により乳房支持フラップ１３、１４を連結して内向きの圧力を提供することにより解決するものであると認められる。そうすると、乳房支持フラップ１３、１４を乳房係合ポケット１２にオーバーフィットするよう配置し、乳房支持フラップ１３、１４が乳房全体を覆って締め付け、留め具手段２２により乳房支持フラップ１３、１４を連結することによる技術的意義は、これにより、乳房に対して内向きの圧力を提供し、運動に従事する女性の乳房の過度の動きを防止することにあり、上記の構成により、女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能などに対応することにあるということはできない。この点、原告は、甲１公報には、甲１発明の乳房支持フラップ１３、１４が乳房全体を覆う構成であるとする記載はない旨の主張をするが、甲１公報に「オーバーフィット」との記載があることに加え、上記の甲１発明の課題解決手段、技術的意義からみると、甲１発明の乳房支持フラップ１３、１４は乳房全体を覆う構成であると認められ、原告の上記主張は採用できない。
ウ そうすると、甲１発明の、乳房支持フラップ１３、１４を乳房係合ポケット１２にオーバーフィットする構成は、本件発明１の課題とは異なる甲１発明の課題を解決するためものであると認められ、本件発明１の出願当時、乳房支持フラップ１３、１４の締め付け位置をバスト下部にし、バスト下部を覆う構成に変更する動機付けがあったということはできない。のみならず、このような構成に変更した場合、乳房支持フラップ１３、１４が乳房を締め付け、これに対して内向きの圧力を提供する範囲が減少し、運動に従事する女性の乳房の過度の動きを防止するという課題を解決することができなくなるのであるから、上記の変更には阻害要因があるといえる。

⑸ 小括
したがって、相違点に係る甲１発明の構成を本件発明１の構成に変更することは、甲２記載事項等を参考にしたとしても、当業者が容易に想到し得たということはできないから、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。

【所感】

　本判決は、相違点を単なる部材配置の差異として把握するのではなく、本件発明及び引用発明の各課題からなる各構成の技術的意義を踏まえて、容易想到性を検討している。裁判所は、甲１発明の構成を本件発明１の構成に変更することについて、課題の共通性を認めず、さらに変更が甲１発明の課題解決を妨げることを理由に阻害要因を肯定しており、進歩性判断における課題の重要性を改めて示したものといえる。実務上では、出願前に想定される従来技術に対し、自発明との相違点が独自の課題解決にどう寄与するかを、明細書で具体的に示しておくこと、そして、その相違点が従来技術側では採用困難な理由まで見通して整理しておくことが重要であると考えられる。