知財レポート

事案の内容

【手続の経緯】

・令和　６年　３月１５日　本願特許出願（特願２０２４－４０８８１号。以下、本願）
・令和　６年１０月　７日　拒絶理由通知
・令和　６年１１月１４日　意見書及び手続補正書を提出（※）
　※補正は先行文献番号の誤記修正であり、実質的には意見書のみでの応答
・令和　６年１２月２４日　拒絶査定
・令和　７年　１月２４日　拒絶査定不服審判請求
・令和　７年　３月２６日　拒絶審決（以下、本件審決）
・令和　７年　５月１５日　本件訴訟提起

２　発明の内容（筆者注記：以下の下線部は、本事案における重要部分）
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」といい、その明細書（ただし、令和６年１１月１４日付け手続補正書による補正後のもの）及び図面（甲４、５、７）を「本願明細書等」という。）は、以下のとおりである。
「人を搬送するために走行するステップと、
　乗り部の第１定位置の人を検出する第１人検出部と、
　前記乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部と、
　前記ステップの走行速度を制御する処理装置と、を備え、
　前記処理装置は、
　　前記第１人検出部及び前記第２人検出部の検出に基づいて、人の歩行速度を演算し、
　　前記ステップの走行速度が設定速度よりも速いときに前記演算した歩行速度が設定歩行速度以下である場合に、前記ステップの走行速度を設定走行速度以下へする低速制御を実行する、マンコンベア。」

【本件審決の内容】

（１）本件審決の理由の要点は、本願発明は、引用文献１（特開２０１７－２１４１８０号公報、甲１。以下、その文献を「甲１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づき、相違点１、２に係る構成について、例えば引用文献２（特開２００８－２７３７２８号公報（発明の名称は「乗客コンベアの制御装置」）、甲２。以下、その文献を「甲２」という。）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法２９条２項により特許を受けることができない、というものである。
（２）本件審決は、上記判断をするに当たり、引用発明の内容、本願発明と引用発明との一致点及び相違点並びに周知技術を、次のとおり認定した。
［引用発明の内容］
「乗客が乗り、走行する踏段３０と、
　乗降板３２に設けられ、マット７２の上を歩いた乗客の足跡の面圧分布を検出するマット７２と、
　前記踏段３０の走行速度ｖを制御する制御部５０と、を備え、
　前記制御部５０は、
　　前記マット７２が検出した足跡の面圧分布と当該足跡の入力時刻ｔを用いて乗客の歩行速度ｗを算出し、
　　前記踏段３０の走行速度ｖが第１基準走行速度ｖ１（２５ｍ／分）よりも速い通常速度ｖ０（３０ｍ／分）のときに算出した歩行速度ｗが第１基準歩行速度ｋ１（５０ｍ／分）より遅ければ、前記踏段３０の走行速度ｖを通常速度ｖ０から第１基準走行速度ｖ１（２５ｍ／分）に下げる制御を実行する、
　エスカレータ１０。」
［一致点］
　「人を搬送するために走行するステップと、
　乗り部の人を検出する人検出部と、
　前記ステップの走行速度を制御する処理装置と、を備え、
　前記処理装置は、
　前記人検出部の検出に基づいて、人の歩行速度を演算し、
　前記ステップの走行速度が設定速度よりも速いときに前記演算した歩行速度が設定歩行速度以下である場合に、前記ステップの走行速度を設定走行速度以下へする低速制御を実行する、マンコンベア。」である点。
［相違点］
【相違点１】
　「乗り部の人を検出する人検出部」に関して、本願発明では、「乗り部の第１定位置の人を検出する第１人検出部と、前記乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部と」であるのに対して、引用発明では、「マット７２の上を歩いた乗客の足跡の面圧分布を検出するマット７２」である点。
【相違点２】
　「前記人検出部の検出に基づいて、人の歩行速度を演算する」点に関して、本願発明は、「第１人検出部及び前記第２人検出部の検出に基づいて」演算するのに対して、引用発明は「前記マット７２が検出した足跡の面圧分布と当該足跡の入力時刻ｔを用いて」演算する点。
［周知技術］（本件審決１０頁１７行目ないし１９行目）
　「人の歩行速度に応じた踏段の制御を行うために、第１定位置と第２定位置に人を検出する第１人検出部及び第２人検出部を設け、第１人検出部と第２検出部の検出に基づいて人の歩行速度を演算すること」
４　原告の主張する本件審決の取消事由
　本願発明の容易想到性の判断の誤り。具体的には、引用発明に、本件審決が周知技術と認定した、甲２記載の構成（以下、「甲２構成」という。甲２構成の内容は、上記３（２）の本件審決が認定した周知技術の内容と同一である。）を適用する動機付けの不存在（後記理由１、２）及び甲２構成の周知性の欠如を主張する。

【裁判所の判断】

１　原告の主張する取消事由（本願発明の容易想到性の判断の誤り）について
（２）そこで、甲２構成が周知技術であるか否かにつき検討する。被告が証拠として提出する、本願の出願日（令和６年（２０２４年）３月１５日）以前に公開された文献には、以下の記載がある。
ア 特許第７４１６３１１号公報（発明の名称「乗客コンベア」。令和６年（２０２４年）１月１７日発行。乙３）
（中略）
イ 特開２００４－９９２６６号（発明の名称「乗客コンベア」。平成１６
年（２００４年）４月２日公開。乙４）
（中略）
（３）上記乙３及び４はいずれも発明の名称を「乗客コンベア」とする、本願と同じ技術分野に属するものである。乙３の上記記載によれば、乙３には、乗客コンベアの制御装置である甲２構成と同じく、「乗客コンベアにおいて、乗り部（乗降口）の第１定位置の人を検出する第１人検出部（乗客検出部３１）と、乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部（乗客検出部３２）とを備え、処理装置（移動速度検出部）は、人の歩行速度を第１人検出部及び第２人検出部の検出に基づいて演算する」技術（カッコ内は対応する乙３の記載）が開示されているものといえる。また、乙３に記載の技術は、人の歩行速度に応じた制御を行うという課題を有し、人を検出し、人の歩行速度を演算する作用・機能を有している。
　上記乙４の記載によれば、乙４には、同じく「乗客コンベアにおいて、乗り部（乗降口の近傍）の第１定位置の人を検出する第１人検出部（乗客移動速度検出装置１５Ｄ）と、乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部（乗客移動速度検出装置１６Ｄ）とを備え、処理装置（演算手段１７）は、人の歩行速度を第１人検出部及び第２人検出部の検出に基づいて演算する」技術（カッコ内は対応する乙４の記載）が開示されているものといえる。また、乙４に記載の技術は、人の歩行速度に応じた制御を行うという課題を有し、人を検出し、人の歩行速度を演算する作用・機能を有している。そして、甲２に記載された、「人の歩行速度に応じた踏段の制御を行うために、第１定位置と第２定位置に人を検出する第１人検出部及び第２人検出部を設け、第１人検出部と第２人検出部の検出に基づいて人の歩行速度を演算すること」との構成が、本願の出願前に公知となったことについても当事者間に争いがない。
　乙３、４及び甲２の記載は、本願出願前に公開され、いずれも「乗客コンベア」の技術分野に属するものであるから、本願の技術分野である当該分野において、甲２に記載の「乗り部（乗込み口１ｅ）の第１定位置の人を検出する第１人検出部（第１投受光器３０ａ）と、乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部（第２投受光器３０ｃ）とを備え、処理装置（モータ制御装置５０）は、人の歩行速度を第１人検出部及び第２人検出部の検出に基づいて演算する」技術（カッコ内は対応する甲２の記載）は、本願の出願時において、周知技術であると認められる。
（４）甲２に前記第２の３（２）の[周知技術]に記載の内容の甲２構成が開示されていること自体は当事者間に争いがないところ、上記（３）によれば、甲２構成は周知技術であると認められる。そして、周知技術である甲２構成は、人の歩行速度に応じた制御を行うために、甲２構成に記載された第１人検出部と第２人検出部を設けて人の歩行速度を演算するとの作用・機能を有しているのであるから、本願発明と同一の課題解決のための手段となり得る。そうすると、本願発明と引用発明との相違点１及び２に係る構成の差異を、この甲２構成の周知技術で代替することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものといえる。
　加えて、引用発明と甲２構成の周知技術とは、同一の課題解決原理に属し、作用機能も同一のものであるから、上記本願発明と引用発明との相違点１及び２に係る構成の差異を、甲２構成の周知技術で埋めることについての動機付けも存在する。
　そうすると、本願発明は、引用発明から当業者において容易に想到し得たものであるということができ、本件審決が、本願発明に進歩性が欠如する旨判断したことに誤りはないというべきである。
２　原告の主張に対する判断
（１）原告は、上記第３〔原告の主張〕１（１）ないし（３）のとおり、本願発明の課題解決手段と引用発明の課題解決手段とは異なるところ、引用発明は、本願発明の課題と共通する引用発明の課題を、本願発明の課題解決手段とは異なる別の引用発明の課題解決手段で既に解決しているから、当該課題解決手段に換えて、甲２構成とする動機付けはなく、容易想到ではない旨を主張する。
　しかし、上記第４の１（３）、（４）のとおり、甲２構成は周知技術であると認められるところ、原告の主張するとおり、引用発明と本願発明の課題も同一であり、甲２構成も同じ課題の解決手段であるから、相違点１及び２に係る構成を甲２構成と置き換えることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。これを動機付けの観点からみても、技術分野が同一であり、課題が共通し、作用・機能も共通しており、置換えを阻害する要因がないのであるから、動機付けについても当然認められるところであり、異なる別の解決手段によって既に解決しているか否かは動機付けの有無とは関係しない。したがって、上記原告の主張は採用することができない。
（２）原告は、上記第３〔原告の主張〕１（３）のとおり、引用発明に、当該課題解決手段に換えて、本願発明の構成とする必要はない旨の判断がされたことによって、引用発明に、本願発明の構成を適用する動機付けが存在しないとの判断がされた裁判例は、多数存在するとし、４件の知財高裁の裁判例を挙げる。
　しかし、原告が援用する上記裁判例はいずれも本件と事案を異にするものであるところ、甲１１（※筆者注記：R3（行ケ）10082「電気絶縁ケーブル」事件）の裁判例は、相違点に係る構成の容易想到性につき、周知技術を適用する動機付けがあるとした上で、引用発明に周知技術の構成を加えると効果を損なうとの点を理由として容易想到性を否定したものであり、引用発明と本願発明とで共通する課題が別の解決手段によって既に解決していることは一つの事情として考慮されているに過ぎず、動機付けの有無の判断に当たって考慮されたものではない。
　また、甲１２（※筆者注記：H28（行ケ）10103「掴線器」事件）の裁判例は、相違点に係る構成が、出願時に周知慣用の技術であったとは認められないとの判断が前提とされており、相違点に係る構成が周知技術である事案ではない。
　甲１３（※筆者注記：H19（行ケ）10238）の裁判例は、既に独自の構成によって発明の目的を達成し本願発明にはみられない引用発明独自の効果を奏する引用発明に、更に相違点に係る構成を採用することは考え難いとする事案であって、甲１４（H18（行ケ）10251）の裁判例も、枠部によってプリント回路板が強力に保持される引用発明に、この上更に、枠部が回路板を保持する力を強化することを目的として相違点に係る構成を採用することについて判断する事案であり、これら裁判例も、引用発明の課題解決手段を、同一の課題を解決して同一の作用効果を奏するものと替える事案ではない。
　したがって、上記原告の主張は採用することができない。
（４）原告は、前記第３〔原告の主張〕２（１）のとおり、引用発明に甲２構成を適用すると、引用発明の「確実に乗客の歩行速度を算出することができる」との技術的意義が失われてしまい、何らかの有利な効果がもたらされるものではないため、仮に甲２構成が周知技術であったとしても、引用発明に敢えて甲２構成を適用する動機付けがあるとは認められない旨を主張する。
　確かに甲１には、「乗客の歩行速度ｗは、乗客が歩くマット７２の足跡に基づいて判断するため、確実に歩行速度ｗを算出できる。」（段落【００４４】）との記載があるものの、この部分以外に歩行速度を確実に算定することに関する記載はなく、マットを採用することによる算定の確実性についての具体的な記載もない。一方、引用発明が解決しようとする課題については、携帯端末を有しない高齢者などの乗客が乗客コンベアに乗る場合に踏段を低速にするため、携帯電話の識別情報を必要とすることなく（甲１の段落【０００４】及び【０００５】。別紙審決書（写し）２頁）乗客の歩行速度を算出することについての記載があるのみなのであるから、引用発明の技術的意義が、原告が主張するような「確実に乗客の歩行速度を算出する」ことにあるものとは認められないというべきである。原告の主張する、引用発明に係る「マットの上を歩いた乗客の足跡を検出し、前記制御部は、検出した前記足跡から前記乗客の歩行速度を算出」することは、上記乗客が有する携帯端末の識別情報を必要とすることなく乗客の歩行速度を算出するための手段の一つに過ぎないものと認められる。
　したがって、上記原告の主張は採用することができない。
（５）原告は、前記第３〔原告の主張〕２（２）のとおり、引用発明が、乗降口の人を検出する構成として「マット」を採用することを前提としていることは明らかであり、引用発明に甲２構成を適用する動機付けは存しないから、甲１及び２に記載された発明に基づいて当業者が本願発明を容易に想到することができない旨を主張する。
　しかし、甲２構成に係る周知技術も、歩行速度を算出できることは当然の前提とされており、前記（４）のとおりの技術的意義を有する引用発明のマットと異なるところはないから、引用発明におけるマットを周知技術に置き換えたことで、直ちに発明の課題が解決できないとか作用効果を奏しないということにはならないし、その技術的意義が失われるということにもならないというべきである。
　したがって、上記原告の主張は採用することができない。
３ 結論
以上のとおり、本件審決の認定及び判断に誤りは認められず、原告主張の取消事由は理由がない。
　よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。

【所感】

　進歩性判断における周知技術の適用について理解を深める上で参考になる事案である。
　近年の裁判例には、「主引例において、本願と共通の課題を、本願とは別の解決手段で解決済みであるか否か」（以下、共通課題解決済み論）が、主引例への周知技術適用の動機付け有無に影響することを示唆するものが存在する。しかしながら、本事案では、共通課題解決済み論が動機付け有無に関係しないと判示された。さらに、過去の「電気絶縁ケーブル事件」についても、共通課題解決済み論は、動機付けに無関係の一事情として考慮されたに過ぎないとの解釈がなされた。なお、筆者個人的には、過去の事件の解釈についても言及がなされた点は、大変興味深いポイントである。
　本事案を踏まえると、進歩性判断に際して周知技術が引用された場合に、共通課題解決済み論に依存した主張を展開するのはリスクが高いと考える。ただし、他に阻害要因等の主張材料があるならば、動機付け（論理付け）について争うというアプローチ自体は、十分に有効であると考える。例えば、本事案においても、仮に、主引例の課題解決に「マット」が必須であったなら、マットを周知技術に置換することについて阻害要因の主張が通った可能性があり、進歩性欠如との判断が覆された可能性があると考える。