キャリアパス
Career path
概要
入所後の三年間は、明細書作成等の弁理士業務に慣れるための指導に重点を置く期間と位置付けています。
入所後三年を経過すると「主任弁理士」に昇格します。「主任弁理士」には、裁量労働制が適用されます。
入所後３年経過前であっても、十分な能力を有していると事務所が判断する場合には、「主任弁理士」に昇格することも可能です。
入所前に明細書作成の実務を経験されている方については、一定期間、仕事をしていただいて、十分な実力があると判明した時点で、「主任弁理士」への昇格を認めます。
一定の実務レベルに達したと認められた「主任弁理士」は「主幹弁理士」へと昇格します。「主幹弁理士」は、原則として、作成した書類の上司によるチェックおよび修正指示を受けません。
既存パートナーから実力を認められ、事務所を支える意思があると認められた「主幹弁理士」には、パートナーへの道が用意されています。
グループ体制
明成国際特許事務所では、各パートナーを中心とするグループ体制を採用しています。各グループに属する主任弁理士以下の弁理士は、パートナーまたは主幹弁理士による出願書類および中間書類のチェックを受けます。
グループの構成は定期的に見直されます。その結果、勤務弁理士は、複数のパートナーまたは主幹弁理士の指導を経験することができます。
所内勉強会
毎週水曜日にランチョンミーティングを行い、最新の裁判例について検討・意見交換を行っています。
日本における法律改正等について随時担当グループを構成して検討しています。
各弁理士は、米国、欧州、アジアのいずれかのグループに所属します。各国における法律改正等については、当該国の担当グループが検討した上で、レポートを作成する体制を構築しています。作成されたレポートはランチョンミーティングでの発表を経て所内に周知され、更には、最新情報としてクライアントに提供されています。
