中小企業のための知財経営とは | 明成国際特許事務所

ホーム
中小企業のための知財経営とは

スタートアップ・中小企業では、優れた技術・ビジネスアイデアを持ちながらも、事業を進める際に求められる特許・商標といった知財に関する手当が後回しになることがあります。知財経営においては、知的資産を上手く活用することが求められ、権利化はスタートに過ぎません。また、知財≠発明であり、事業展開のためには、自社・自社製品のブランド戦略も重要です。
明成国際特許事務所では、各技術分野に精通した弁理士が在籍し、スタートアップ・中小企業の皆様の製品・事業戦略を的確に理解し、適切な知財経営戦略をご提案します。

事業を始めようとしているが、
どこに知財が隠れているのかわからない

自社製品が他社の特許を
侵害していないか気になる

海外展開を考えているが、
知財対策をどうすればよいか分からない

アイデアはあるが、
特許を取るべきか判断できない

技術の内容を

上手く伝えられるかが伝わらず、
弁理士との意思疎通が不安

特許や商標の必要性について、
誰に聞けばいいか分からない

明成国際特許事務所なら、
弁理士が技術・事業を正しく理解し、
事業が抱える課題解決のお手伝いをします。

スタートアップ・中小企業が見落としがちな“知財リスク”とは？

知財は事業を育てるためのツール

大手企業は製品開発時に知財部門が関与し、既存の他社特許・商標の有無を事前に精査したうえで設計・開発を進めます。一方で、スタートアップ・中小企業は設計・開発・製造・販売まで、既存の他社特許・商標調査や出願が後回しになりがちです。その結果、既存の特許と抵触する製品を開発・製造してしまったり、既存の商標と類似する商標を使った事業展開を始めてしまうリスクに直面しがちです。また、自社技術の権利化が遅れて模倣品が出回り、大きな事業損失につながるリスクがあります。一つの事業は、技術およびマーケティングから成り立っており、特許のみならず、商標や意匠の利用も検討することが求められます。

知財と事業の不一致

思いついた技術アイデア、実は事業からズレていることは珍しいことではありません。思いついた技術アイデアを特許出願しても事業には貢献をもたらしません。知財経営は、あくまでも知財を活用して事業を成功させることを目標としています。主たるマーケットが海外マーケットである場合には、海外においても日本国内とは別に、権利取得を行い、事業を護る必要があります。

明成国際特許事務所の特長

スタートアップ・中小企業の事業内容・今後の事業展開を理解した上で、事業の具体的な実施形態、事業が展開される国や地域に応じて、適切な知財経営戦略を検討・提案します。具体的には、抽象的な技術アイデアと展開予定のビジネス形態とのマッチングを検討・提案し、ビジネスアイデアを実現するために必要な技術・デザイン・ブランドを検討・提案します。特許のみならず意匠・商標を始めとする適切な知財の活用を提案します。知財活用において、出願・権利化は、一つの選択肢に過ぎず、あえて出願することなくノウハウとして守ることも選択肢の一つとなります。

対応可能な分野

明成国際特許事務所では、これまでも、ビジネスモデル、制御系技術、画像処理系技術、通信系技術、電気・電子・回路系技術、半導体系技術、機械系技術、光学系技術を手がけており、IoT機器やセンサを活用した生産技術、ロボティクス、医療機器、組込系ソフトウェア、製造装置の構造部や機械要素など様々な技術分野について幅広く精通しています。
明成国際特許事務所では、これまでも、新規事業を開始するために必要な自社ブランドの確立に対応してきており、知財を上手く活用して商品やサービスの適切な保護を実現しています。
※上記以外の分野についても、お気軽にご相談ください。

「知財の活用は製品・商品のリリース前が勝負です」

特許は、製品や技術を世の中に公開する前に、方針を決定することが重要です。開発段階からご相談いただければ、最良の方針をご提案します。
商標についても、商品をリリースする前に、他人が保有・使用している商標と類似・一致しないことの確認が重要です。確認を怠ると、商品を回収し事業戦略を一からやり直さなければならない可能性もあります。

こんなときは、ぜひご相談を

「製品・商品のリリースを考えている」「仕様は決定しているけど、特許的に大丈夫だろうか？」
そんなときこそ、知財経営戦略に精通する明成国際特許事務所に相談するタイミングです。
海外展開を検討している場合や、これから技術アイデアを製品化したい方も、ぜひ一度ご相談ください。他社特許との重複リスクの確認や、将来を見据えた戦略的な知財対応をサポートいたします。