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磁気シールド材 特許取消決定取消請求事件

事件の概要

判決日 2026.09.03
事件番号 R7(行ケ)10101
担当部 知財高裁第1部
発明の名称 磁気シールド材
キーワード 明確性要件
事案の内容 本事案は、特許異議の申立てに基づく特許取消決定の取消しを求める事案である。裁判所は、原告の請求を棄却した。

事案の内容

【手続の経緯】

 2018年11月19日 特許出願(特願2018-216845号)
 2023年1月10日  設定登録(特許第7207706号、請求項1~7)
 2023年7月12日  請求項1~7に対する特許異議の申立て(異議2023-700722号)
 2024年9月6日   訂正請求書を提出(請求項2~4、7を削除。請求項1、5、6を訂正)
 2025年9月12日  請求項1、5、6に係る特許を取り消す決定。
 2025年10月31日 請求項1、5、6に係る取消決定の取消しを求めて本件訴訟を提起。
 2026年9月3日   判決言渡(請求棄却)

【本件発明】

 本件発明(訂正後)の請求項は以下のとおりである。訂正箇所には下線を付した。
【請求項1】
 磁性層と、導電層とを備える磁気シールド材であって、
 前記導電層は、一層のみであって、この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた6.5~50μmの厚みを有し、
 前記導電層の導電材料は、アルミニウムであり、前記遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層を配し、さらにその上に、前記磁性層を配するようにしたこと
を特徴とする磁気シールド材。
【請求項5】
 前記磁性層は、ナノ結晶が析出したアモルファス金属の金属箔であり、軟磁性材料から成ることを特徴とする請求項1に記載の磁気シールド材。
【請求項6】
 前記磁性層は、20μmの厚みを有し、前記ナノ結晶が析出したアモルファス金属は、鉄(Fe)83wt%、珪素(Si)9wt%、ニオブ(Nb)6wt%、ホウ素(ボロン)(B)1wt%、銅(Cu)1wt%であることを特徴とする請求項5に記載の磁気シールド材。

【裁判所の判断】

1 取消事由2(明確性要件違反の判断の誤り)について
〔中略〕
(2) 本件訂正発明1において、「一層の導電層」は、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた6.5~50μmの厚み」を有するものとされているところ、「周波数帯」とは、「ある二つの周波数の間の範囲」という意義を有するから(乙1:電子通信用語辞典)、導電層の厚みと対応関係にある周波数の上限値と下限値が特定されなくては、当該導電層の厚みが、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」ものであるか否かは判別できないというべきである。
 次に、本件明細書等をみると、次のとおり、【図3】として、導電層(アルミ箔)の厚みを6.5μm、11μm及び30μmとした磁気シールド材についての磁界シールド効果を計測したグラフが記載されている。

 
 しかし、【図3】の記載によっても、6.5μmから30μmまでの間の特定の厚みを有する導電層について、その厚みが、上限値と下限値により画される特定の周波数帯に「応じた」ものといえるか否かを判断することはできない。
 そうすると、本件訂正発明1に係る特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。
(3)この点について、原告は、本件訂正発明1の実施品には、ユーザが確認できる情報として、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯」が直接的(商品パッケージ等に記載)又は間接的(製品番号や二次元コードから照会)に記載されるから、当業者は、格別な困難を要さずともこれらの情報を確認することができるとして、特許請求の範囲の記載は不明確であるとはいえない旨主張する。
 しかし、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められ、その用語の意義の解釈に際しては、明細書の記載及び図面を考慮すべきところ(特許法70条)、商品パッケージ等による表示の有無及び内容によらなければ技術的範囲に含まれるか否かの判断ができないというのであれば、当該特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。また、客観的に同一の物であっても、表示の有無及び内容によって本件訂正発明1の技術的範囲に含まれる物と含まれない物が存在し得るということになるが、そのような技術的範囲の解釈を第三者に強いることは、正に特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であることの帰結というほかはない。〔中略〕

2 結論
 〔中略〕よって、原告の請求には理由がないから、本件請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。

【所感】

 本事案において、裁判所は、導電層の厚みを「6.5~50μm」と数値で限定したとしても、その厚みが遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じたものか判別できないという理由で、明確性要件を満たさないと判断した。
 本事案から、発明者が見いだした技術的な知見をどのような発明としてとらえて権利化を目指すのかの重要性を改めて認識した。本件では、例えば、導電層の厚みを決定する方法の発明、導電層の厚みとピーク値周波数との関係を数式等により規定したシールド材の発明、または、発生する電磁波の周波数帯を数値範囲により特定した電子部品と厚みを数値範囲により特定した導電層を有するシールド材とを備える装置の発明として、出願する方針もあったと考える。また、請求項の構成要素ではない対象物等との関係によって発明を特定する場合には、その関係を満たすか否かを第三者が客観的に判断できるか、という視点で改めて検討する必要があると感じた。