知財レポート

事案の内容

【手続の経緯】

　平成１６年　９月１３日　最初の原出願　　（特願２００４－３００７４９号）
　平成２０年１１月２８日　第１世代分割出願（特願２００８－３０３５３０号）
　平成２３年１２月２８日　第２世代分割出願（特願２０１１－２８７８３７号）
　平成２５年　２月１２日　第３世代分割出願（特願２０１３－０２４４８３号）
　平成２６年　４月２３日　第４世代分割出願（特願２０１４－０８９０６９号）
　平成２６年１２月　２日　第５世代分割出願（特願２０１４－２４３６２１号）
　平成２７年　５月１３日　第６世代分割出願（特願２０１５－０９８５９０号）
　平成２８年　４月　４日　第７世代分割出願（特願２０１６－０７５１０７号）（本件出願）
　平成２９年　６月１６日　設定登録（特許第６１５９８４５号）
　令和　４年１０月２１日　特許無効審判請求（無効２０２２－８０００８３号）
　令和　６年　８月１３日　特許維持審決
　令和　６年　９月１９日　審決取消訴訟提起

【特許請求の範囲】

　第５世代分割出願に係る請求項１の記載（平成２８年２月４日付け手続補正書による補正後のもの）を下に示す。
【請求項１】
　一般道路から有料道路のパーキングエリア又はサービスエリアに向かう入口側のレーンに設けられたＥＴＣ専用の入口料金所を有するスマートインターチェンジにおいて、
　車両が前記入口料金所から離脱しえる手段として前記入口側のレーンの途中から分岐して前記一般道路に戻るレーンを設けることで、前記入口側のレーンを三叉路型レーンとし、
　前記三叉路型レーンにおける分岐前の一カ所と分岐した先の左右二カ所とのそれぞれに、遮断機を設け、前記分岐前の前記入口側のレーンに設けられた車両検知装置により車両が検知されることを契機として、それまで閉じていた前記分岐した先の左右二カ所の前記遮断機の一方は閉じたままで他方が開くことを特徴とする、スマートインターチェンジ

【審決の概要】

　審決では、第５世代分割出願の分割要件違反の有無について、「第５世代請求項１には、ＥＴＣシステムの異常動作の検知手段等や分岐前の遮断機を開けるタイミングを特定する事項は記載されていないが、これは、第４世代当初明細書等及び第４世代分割直前明細書等に記載された発明の中から、車両検知装置と遮断機とを利用して、車両を入口側レーンをそのまま走行させるか戻り路に戻すかのいずれかに誘導するようにした誘導手段に関する発明のみを取り出して第５世代請求項１に記載したためである。第５世代発明１は、上記検知手段等やタイミングを特定しなくても上記誘導手段として機能することは明らかであるから、これらを特定する事項が記載されていないことをもって、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。」として、最初の原出願（特願２００４－３００７４９号）の出願公開公報を引用例とする新規性欠如の無効理由には該当しない、と判断された。

【裁判所の判断】

第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（分割要件違反を前提とする新規性判断の誤り）について
(1) はじめに
　分割出願は、原出願の時にしたものとみなされるところ（特許法４４条２項本文）、そのためには、分割出願に係る発明が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。具体的には、当業者にとって、原出願の出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、分割出願に係る発明が、新たな技術的事項を導入するものでないことを要する。
　そこで、以下、まず、分割出願に係る発明である第５世代分割出願に係る発明について検討し、これが第４世代当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものであるか否かを検討する。
(2) 第５世代分割出願に係る発明
　ア 第５世代分割出願の特許請求の範囲の記載（平成２８年２月４日付け手続補正書による補正後のもの。甲２の５）は、別紙２（第５世代分割出願の特許請求の範囲）のとおりである（以下、これら請求項１～３に記載された発明を併せて「第５世代各発明」という。）。
　イ 上記の特許請求の範囲の記載によると、第５世代各発明は、いずれも、ＥＴＣ専用の入口料金所、出口料金所又はその双方を有するスマートインターチェンジであって、当該料金所が設けられるレーン（以下「本レーン」という。）及び本レーンから分岐して車両が戻るレーン（以下「分岐レーン」という。）からなる三叉路型レーン、三叉路型レーンの分岐前の１か所と分岐した先の左右２か所に設けられた遮断機並びに三叉路型レーンの分岐前の本レーンに設けられた車両検知装置をその構成に含み、車両検知装置により車両が検知されることを契機として、分岐した先の左右２か所に設けられた遮断機のいずれかのみを開くものとして記載されている。
　他方、第５世代各発明では、少なくとも、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合がいかなる場合であるか（第４世代当初明細書等の【請求項１】「路側アンテナと車載器と間で通信不能又は通信不可が発生したとき」）や、②車両を戻すべき場合に当たるか否かをＥＴＣシステムの無線通信により判定すること（同【請求項３】「前記路側アンテナは、車載器との間で無線通信可能か否かを判定するためのゲート前アンテナと入口情報及び料金情報の送受信を行なうＥＴＣアンテナとを有している」のような事項）が、発明特定事項として記載されていない。
　ウ したがって、第５世代各発明においては、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合についての限定がなく、②戻す対象となる車両を判定する方法についての限定もないということになる。
(3) 第４世代当初明細書等の記載
　ア 第４世代当初明細書等（甲６）の記載は、別紙３のとおりであるところ、その要旨は次のとおりである。
　(ｱ) 本発明は有料道路の出入口に設置されたＥＴＣ車用出入口に利用される車両を安全に誘導する車両誘導システムに関する。（【０００１】）
　(ｲ) 近年、有料道路の料金所に設置され始めたＥＴＣシステムは、料金所ゲートに設置した路側アンテナと、車両に装着した車載器との間で無線通信を用いて自動的に通行料金の決済を行い、料金所をノンストップで通行することを可能とする。多くの有料道路では、入口料金所で、路側アンテナから車載器に入口情報を無線送信し、有料道路を走行後、出口料金所で、車載器から路側アンテナに入口情報を無線送信し、別途備える料金計算コンピュータで料金計算を行って、その料金情報を路側アンテナから車載器に向けて無線送信している。（【０００２】、【０００３】）
　(ｳ) 有料道路の料金所のレーンには、①ＥＴＣ車専用レーンと、②ＥＴＣ車（ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両）も一般車（ＥＴＣシステムを利用できない車両）も混在して通れるレーンと、③ＥＴＣシステムを利用できないレーンとが混在している。一般車や、車載器が路側アンテナと正常通信できないＥＴＣ車が①のレーンに進入すると、開閉バーが下りて進行できなくなり、料金所の渋滞が助長されるほか、止められた車両がバック走行をして後続の車両と衝突する危険がある。（【０００６】～【０００８】）
　(ｴ) 本発明は、一般車又はＥＴＣシステムが正常に動作しないＥＴＣ車がＥＴＣ車用出入口に進入した場合（路側アンテナと車載器の間で通信不能・不可）でも、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供することを目的とする。さらに、本発明は、ＥＴＣシステムを利用した車両誘導システムにおいて、例えば、逆走車の走行を許さず、あるいは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供することを目的とする。（【００１０】、【００１１】）
　上記目的に鑑み、本発明に係る車両誘導システムは、有料道路の料金所にＥＴＣ車用レーンを有するインターチェンジに利用される車両誘導システムであって、路側アンテナと車載器との間で通信不能又は通信不可が発生したとき、車両が前記ＥＴＣ車用レーンから離脱し得る手段を設けたことを特徴とする。離脱し得る手段は、ＥＴＣ専用レーンから分岐して車両が料金所へ再進入するレーン又は一般車用レーンへ誘導されるレーンとすることができる。路側アンテナは、車載器との間で無線通信可能か否かを判定するためのゲート前アンテナと入口情報又は料金情報の送受信を行うＥＴＣアンテナとを有するようにすることもできる。（【００１２】～【００１４】）
　さらに、本発明に係る車両誘導システムは、ＥＴＣ車載器搭載車が一般道路と有料道路との出入りをする時に、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、一般道路と有料道路との出入りをする車両を検知する検知手段と、車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って一般道路から有料道路へ入る、又は有料道路から一般道路へ出るルートへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口へ誘導する誘導手段を備え、前記検知手段により車両の進入が検知された場合、遮断機を下ろすことにより、進入した車両のバック走行と後続の車両の進入を防ぐことを特徴とする。（【００１７】）
　(ｵ) 発明を実施するための最良の形態としては、有料道路の入口料金所で使用するＥＴＣシステムを利用した車両誘導システム、出口料金所で使用する車両誘導システムがあり、更に応用例として、逆進入防止機能を充実させたインターチェンジ、スマートインターチェンジ、有料駐車場等がある。（【００３０】～【００６９】）
　イ 以上のとおり、第４世代当初明細書等には、ＥＴＣ車専用レーンにＥＴＣを利用できない車両が進入すると渋滞や後続車との衝突の危険があるという課題に対し、その解決手段として、これらのＥＴＣを利用できない車両がＥＴＣ車専用レーンから離脱し得る手段を設け、離脱手段としてＥＴＣ専用レーンから分岐するレーンを設けることや、車両の進入を検知した場合に遮断機を下ろすことにより車両を誘導すること等が記載されており、ＥＴＣを利用できない車両を検知したときに、この車両をＥＴＣ車専用レーンから離脱させるべく誘導する車両誘導システムが開示されていると認められる。また、ＥＴＣを使用できない車両を検知し、これを判別する方法としては、【００１０】や【００１２】にみられるように、「路側アンテナと車載器との間で通信不能・不可」であるか否かによって行うとしており、その実施形態の説明のうち【００３１】～【００５３】、【００６６】～【００６８】、【図３】～【図８】、【図１２】において、車両がＥＴＣによる無線通信が可能か否かによって行うことが開示されており、また、逆進入防止機能を充実させたインターチェンジの実施例である【００５４】～【００６２】、【図９】、【図１０】、スマートインターチェンジの車両誘導システムの実施例である【００６３】～【００６５】、【図１１】も、「図９は、図４の変形例」（【００５５】）、「一般車レーンＢ、Ｃが無いことを除き、入口料金所１２のレーン（Ａ→Ｄ）と（Ａ→Ｅ）の役割、及び出口料金所１３のレーン（Ａ→Ｄ）と（Ａ→Ｅ）の役割は、図３、４、６及び７のそれと同じである」（【００６４】）とされており、いずれも車両がＥＴＣによる無線通信が可能か否かによって誘導されることが前提とされている。
　そうすると、第４世代当初明細書等には、渋滞や後続車との衝突の危険という課題を解決するため、ＥＴＣを利用できない車両をＥＴＣ車専用レーンから離脱させる車両誘導システムの発明において、具体的な課題解決手段として、①ＥＴＣを利用できない車両がＥＴＣ車専用レーンに進入した場合に、当該車両を、分岐レーンを走行させて戻すという事項、及び、②戻す対象となる車両は、ＥＴＣ車載器と路側アンテナとの無線通信が可能か否かにより判定するという事項がそれぞれ記載されていると認められる。そして、第４世代当初明細書等の全ての記載を総合しても、他に、分岐レーンを走行させて車両を戻す場合や、戻す対象となる車両を判定する方法を開示し、又は示唆する記載はないから、上記①及び②の事項は、第４世代当初明細書等に開示された発明において、課題解決のために必要不可欠な構成であるというべきである。
(4) 新たな技術的事項の導入について
　上記(3)イのとおり、第４世代当初明細書等には、車両誘導システムの発明において、①ＥＴＣを利用できない車両がＥＴＣ車専用レーンに進入した場合に、当該車両を、分岐レーンを走行させて戻すという事項、及び、②戻す対象となる車両は、ＥＴＣ車載器と路側アンテナとの無線通信が可能か否かにより判定するという事項が、必要不可欠な構成として記載されていると認められる。すなわち、第４世代当初明細書等には、上記①及び②を必須の構成としない技術思想は、開示されていないというべきである。
　これに対し、上記(2)ウのとおり、第５世代各発明は、一般道路から有料道路のパーキングエリア若しくはサービスエリアに向かう入口側のレーンの途中から分岐する一般道路に戻るレーン、又は有料道路のパーキングエリア若しくはサービスエリアから一般道に向かう出口側のレーンの途中から分岐するパーキングエリア若しくはサービスエリアに戻るレーンを設けた三叉路型レーンにおいて、分岐した先の左右２か所の遮断機の開閉に関して、判定手段を特定しないことで、ＥＴＣシステムの路側アンテナと車載器との間の無線通信の不能又は不可が発生しているかの判定を伴うことに限らない任意の基準・方法によって、遮断機の一方は閉じたままで他方が開いて、本レーンをそのまま走行するか、分岐レーンに進むかを誘導するという新たな技術的事項を導入するものであり、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合についての限定がなく、②戻す対象となる車両を判定する方法についての限定もないのであるから、これら２点の構成において、第４世代明細書等に記載された必須の構成を、無限定に上位概念化させていることとなる。
　したがって、第５世代各発明は、第４世代当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものというべきである。
（中略）
(6) 小括
　以上のとおり、第５世代各発明は、第４世代当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものであるから、第５世代分割出願は、特許法４４条２項本文の適用を受けることができず、その出願日は、現実の出願日である平成２６年１２月２日となる。そうすると、第７世代の分割出願に当たる本件出願の出願日も、平成２６年１２月２日までしか遡及し得ないこととなる。
　そして、平成２６年１２月２日より前に日本国内において頒布された甲９（最初の原出願の公開特許公報である特開２００６－７９５８０号公報）の【請求項６】、【００３１】～【００５３】、【図３】、【図４】、【図６】及び【図７】には、有料道路料金所に設置されているＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムにおいて、判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所に入る、又は前記有料道路料金所から出るルートへ通じるレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じるレーンへ誘導する誘導手段が記載されており、本件発明１及び２それぞれの構成を含む、有料道路料金所に設置された車両誘導システムの構成が記載されており、また、同【００６３】～【００６５】には、同じ構成の車両誘導システムをサービスエリア又はパーキングエリアに設置できることが記載されている。そうすると、本件各発明は、いずれも、甲９に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、無効理由１には理由があり、これを成り立たないとした本件審決には取り消すべき違法がある。

【所感】

　最初の原出願の出願公開後に分割出願を行う場合には、当該分割出願が分割要件を満たさないと、当該分割出願だけではなく、そこから派生する分割出願でも、最初の原出願の出願公開公報を引用例として分割出願に係る発明の新規性が否定され得るため注意が必要である。特に、当該分割出願が分割要件違反となる事項を含んだまま拒絶査定や無効審決が確定すると、補正や訂正により分割要件違反を解消する機会がなくなるため注意が必要である。