外国への出願についてご案内(中国特許制度の紹介)

（4）特許要件

（4）-1　コンピュータプログラムについての発明性

「コンピュータプログラム」を対象とするクレーム（末尾が「コンピュータプログラム」であるクレーム）は許されない。
但し、コンピュータプログラムを用いて実現される方法・装置は、技術的特徴を有する場合（知的活動の規則や方法で無い場合）には、許可され得る。

（4）-2　新規性・創造性・実用性

特許権を付与する発明及び実用新案は、新規性及び創造性、実用性を具備していなければならない（専利法第22条）。
新規性とは、当該発明又は実用新案が既存の技術に属さないこと、いかなる部門又は個人も同様の発明又は実用新案について、出願日以前に国務院専利行政部門に出願しておらず、
かつ出願日以降に公開された特許出願文書又は公告の特許文書において記載されていないことを指す。
創造性とは、既存の技術と比べて当該発明に突出した実質的特徴及び顕著な進歩があり、当該実用新案に実質的特徴及び進歩があることを指す。
実用性とは、当該発明又は実用新案が製造又は使用に堪え、かつ積極的な効果を生むことができることを指す。

（4）-3　いわゆる拡大先願

いわゆる拡大新規性（拡大先願）において、同一出願人（同一発明者）の先願も先行技術となる（専利法第22条第2項）。EPのセルフコリジョンと同じ。

（4）-4　新規性喪失および先願の例外

出願日または優先日の前６カ月以内に以下の状況のいずれかがあった場合でも、新規性は喪失しない（専利法第24条）。
（一）（二）の場合には、出願時に申請書類、出願日から2ヶ月以内に証明書類を提出することが必要。
（一）中国政府が主催する又は認める国際展示会で初めて展示された場合。
（二）規定の学術会議、あるいは技術会議上で初めて発表された場合。
（三）他者が出願者の同意を得ずに、その内容を漏洩した場合

（4）-5　単一性

一つの特許出願として提出できる一つの全体的発明構想に属する二つ以上の発明又は実用新案は、技術的に相互に関連し、
一つ又は複数の同一又は相応する特定の技術的特徴を備えなければならない。
ここに言う特定の技術的特徴とは各発明又は実用新案が全体として既存技術に貢献した技術的特徴を指す（専利法第31条第1項、実施細則第34条）。