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弁理士継続研修
皆様こんにちは。
さて、弁理士法には、継続研修制度（弁理士法第３１条の２）が規定されています。この継続研修制度は、弁理士の資質の向上を図るために行う法定研修を定めた制度で、５年間ごとに７０単位（１単位１時間）以上の研修を受講することを義務付けています。
継続研修には、必修の倫理研修（１０単位）と、選択性の業務研修（６０単位）とがあります。倫理研修は、新型コロナ感染症が流行する前は、半分の５単位が集合研修形式で行われており、名古屋では日本弁理士会東海会の会議室で約５時間にわたって、弁理士法などについて講義やグループディスカッションを行う研修でした。
新型コロナ感染症の流行後は、上記の集合研修もweb形式となり、事務所や自宅での参加が可能となり、日程を組みやすくなりました。なお、選択制の業務研修は、「弁理士研修システム」というサイトにアクセスしてweb上で受けることができ、収録済の研修も選択受講できます。
冒頭に書きましたように、５年間ごとに７０単位以上の研修受講が義務付けられており、私は、２０２３年３月３１日が５年間の区切りとなります。
仕事の合間や自宅で受講するようにしているのですが、国内外の実務にとても役立つ研修や、周辺知識の習得に役立つ研修が数多くあります。またその内容も初心者向け～上級者向けまで様々なレベルに応じて用意されています。
例えば、私が最近受講した研修としては、特許に関する重要裁判例の解説講座や、米国判例セミナー講座など実務よりの研修の他に、中小企業向けの補助金・支援制度の講座や、ブロックチェーンの解説講座など周辺知識の習得に役立つ研修があります。
弁理士は、国内外の法律はもちろんのこと法改正や判例の勉強、日進月歩する技術の勉強を日々行う必要がありますが、弁理士研修システムで、他では聞くことのできない多種多様な研修を受講できることができるので、日々の勉強にとても役立てることができます。[ Ｔ．Ｍ ]
投稿日:2022年10月18日
