車両誘導システム損害賠償請求控訴事件

事案の内容

【手続の経緯】
平成１６年　９月１３日　原出願　（特願２００４－３００７４９）
平成２８年　４月　４日　分割出願（第７世代）（特願２０１６－７５１０７号）
平成２９年　６月１６日　設定登録（特許第６１５９８４５号）
令和　２年　６月１１日　原告（特許権者）の請求棄却判決
　　　　　　　　　　　　　　　　→原告控訴
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１　有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、
Ｂ１　前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段と、
Ｃ１　前記第１の検知手段に対応して設置された第１の遮断機と、
Ｄ１　車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、
Ｅ１　前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、
Ｆ１　前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段と、を備え、
Ｇ１　前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含み、
Ｈ１　さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段と、前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段と、を備え、
Ｉ１　前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし、前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第２の遮断機を下ろすことを特徴とする
Ｊ１　車両誘導システム。
【争点】
　１－イ　被控訴人の実施システムが、本件発明における構成要件を充足するか否か。
【地裁判決の要旨】
　従来技術を踏まえた本件各発明における技術的課題の１つとして，車両の逆走を許さず後続の車両と衝突するおそれを防止するというものがあり，本件各発明は，これを解決できる構成を採用したものであることが認められ，そうである以上，少なくともその「第１の遮断機」は，料金所等のＥＴＣ車用レーンに進入した車両が，「通信手段」とのやりとりの結果ＥＴＣ車用レーンから離脱させるべき車両と判定される可能性に備えて，「通信手段」よりもＥＴＣレーンの入口側に位置して，車両の進入が検知された場合にはこれが下りることにより，進入した車両のバック走行を止める構成であることが必要というべきである。すなわち，「第１の遮断機」との構成は，本件各発明の課題解決原理（技術的思想）に照らして検討するときは，「通信手段」よりもＥＴＣレーンの入口側に位置することが必要というべきであり，料金所等への車両の進入が検知された場合に，その遮断機を下ろすことにより，目標とする進路への通行を止められた車両のバック走行及び後続車との衝突防止を図ることができる点に，その技術的意義があるものというべきである。しかして，被告各システムにおいては，第１の遮断機（発進制御機①）は，通信手段（路側無線装置③）の先に配置されており，かかる被告各システムの構成によっては，目標とする進路への通行を止められた車両のバック走行及び後続車との衝突防止を図ることはできない。以上によれば，被告各システムは，本件各発明の「第１の検知手段」及び
「第１の遮断機」と，「通信手段」との位置関係に関する，構成要件Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２をいずれも充足しないものというほかない。
 
【裁判所の判断】
(本件各発明の課題及び作用効果)
　本件特許の特許請求の範囲に表れた構成及び前記(1)の本件明細書の記載からすると、本件各発明は、有料道路の出入口に設置されたＥＴＣ車用出入口で利用される車両を安全に誘導する車両誘導システムに関するものであり（本件明細書の段落【０００１】）、ＥＴＣによる料金徴収ができない車両がＥＴＣ専用レーンに進入した場合、開閉バーが下りて進行できなくなり、インターホンで係員を呼び出す必要があるので渋滞が助長され、また、上記車両がバック走行をして出ようとすると後続の車両と衝突するおそれがあって危険であるという課題があることから（同段落【０００６】～【０００８】）、複数の遮断機、検知手段及び通信手段を設置し、①一般車がＥＴＣ車用出入口に進入した場合又はＥＴＣ車に対してＥＴＣシステムが正常に動作しない場合であっても、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供すること（以下「本件作用効果１」という。）及び②ＥＴＣシステムを利用した車両誘導システムにおいて、車両が通過した後に各遮断機を適切に下ろすことなどで、逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供すること（以下「本件作用効果２」という。）をその課題及び作用効果とするものである（同段落【００１７】、【００２７】、【００２８】、【００５８】）。
なお、上記②の「逆走車」の中には、正規ルートで進入したが、バック走行する車両のみならず、料金不払などを目的として、ＥＴＣ車用レーンの出口や離脱レーンの出口から遡ってＥＴＣ車用レーンに逆進入する車両も含まれる（同段落【００４０】、【００５４】）。
 
(2) 争点１－イ（「第１の検知手段」及び「第１の遮断機」と、「通信手段」との
位置関係に関する、構成要件Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２への充足性）に
ついて
　ア(ｱ) 本件各発明の特許請求の範囲の記載は、原判決別紙の特許公報（特許第６１５９８４５号及び特許第５７６９１４１号）の該当部分記載のとおりであり、「第１の検知手段」については、有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知することや、「第１の遮断機」が「第１の検知手段」に対応して設置されたこと、「第１の検知手段」により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、第１の遮断機を下ろす旨の記載があるのみであって、それ以上に、「第１の遮断機」、「第１の検知手段」及び「通信手段」が設置される位置関係を特定する記載はないから、それぞれが設置される位置関係によって構成要件該当性が左右されるものではないというべきである。
　(ｲ) これを前提に被控訴人各システムについてみると、車両検知器②は、被控訴人各システムにおいて車両の通過を検知するものであり（ステップＳ１０５、Ｓ２０４）、被控訴人各システムが設置されている「サービスエリア」である佐野ＳＡスマートＩＣに出入りする車両を検知するものであるから、「第１の検知手段」に当たり、車両検知器②が車両の通過を検知すると発進制御機［開閉バー］①が閉じることから（ステップＳ１０５、Ｓ２０４）、発進制御機［開閉バー］①は「第１の検知手段」である車両検知器②に対応して設置された「第１の遮断機」に当たる。そして、車両に搭載されたＥＴＣ車載器との間で無線通信を行う（ステップＳ１０３、Ｓ２０２）路側無線装置③が「通信手段」に当たり、路側無線装置③がＥＴＣ車載器から受信したデータにより、無線通信が可能な場合と不能又は不可の場合のいずれに当たるかの判定（ステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ２０３、Ｓ２０５）、すなわちＥＴＣによる料金徴収が可能か判定されているといえる。
そうすると、被控訴人各システムは、構成要件Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２を充足する。
　イ(ｱ) 被控訴人は、本件各発明においては、「通信手段」は、「第１の遮断機」及び「第１の検知手段」より先に配置されるべきであるところ、被控訴人各システムにおいては、路側無線装置③が発進制御機［開閉バー］①の手前に配置されていて、発進制御機［開閉バー］①の手前に停止している車両に対して無線通信を行うから、被控訴人各システムは、本件各発明の構成要件Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２をいずれも充足しないと主張する。
(ｲ) しかし、前記ア(ｲ)のとおり、本件特許の特許請求の範囲には、「通信手段」と「第１の遮断機」の位置関係については何ら特定されていない。
また、前記１(2)のとおり、本件各発明は、本件作用効果１（一般車がＥＴＣ車用出入口に進入した場合又はＥＴＣ車に対してＥＴＣシステムが正常に動作しない場合であっても、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供すること）を奏するものであるところ、「通信手段」がＥＴＣ車載器から受信したデータにより、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定され、各遮断機が適切なタイミングで動くことにより車両が安全に誘導できるのであれば本件作用効果１は奏するのであって、「通信手段」がＥＴＣ車載器からデータを受信するタイミングにつき、車両が第１の遮断機を通過する前後のいずれであっても、本件作用効果１を奏することが可能である。また、本件作用効果２（ＥＴＣシステムを利用した車両誘導システムにおいて、逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供すること）についてみると、本件各発明にいう「逆走車」には、料金不払などを目的として、ＥＴＣ車用レーンの出口や離脱レーンの出口から遡ってＥＴＣ車用レーンに逆進入する車両も含まれ、そのような「逆走車」の走行を防止することと、「通信手段」と「第１の遮断機」の位置関係とは関係がないことは明らかであるし、通信手段の位置にかかわらず、車両が第１の遮断機を通過した後に第１の遮断機を下ろすことで、後退による逆走を防止することができる。たしかに、本件明細書には、第１の遮断機（遮断機１）及び第 1 の検知手段（車両検知装置２ａ）の先に通信手段（ゲート前アンテナ３）が位置する構成を有する例が記載されているが（【図４】）、これは実施例にすぎないというべきであって、上記に照らすと、本件各発明について、上記構成に限定して解釈すべき理由はない。
したがって、本件各発明の課題及び作用効果との関係で、「通信手段」と「第１の遮断機」の位置関係が、被控訴人が主張するように特定されるとはいえない。
【所感】
　本発明の２つの課題（①ＥＴＣシステムが正常に動作しない場合であっても、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供すること、②車両が通過した後に各遮断機を適切に下ろすことなどで、逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供すること）を考慮しても、構成要件の位置関係は限定されないという判断は妥当であると考える。
　本件は分割出願であり、原出願では上記２つの課題が記載されていたが、請求項１では遮断器が構成要件として挙げられておらず、上記課題①のみに対応する記載であった。特許請求の範囲が限定して解釈されないためにも、課題は請求項１に対応させた内容を記載し、その他の副次的な記載については実施形態中に記載すべきである。