タイヤ審決取消訴訟事件事件

事案の内容

【経緯】
平成２５年　４月１６日 特許出願（特願２０１３－８５８８１）
平成２６円　１月２９日 拒絶理由通知
平成２６年　４月　３日 手続補正書
平成２６年　７月　４日 拒絶査定
平成２６年１０月２２日 拒絶査定不服審判請求＋手続補正書
平成２７年１０月２６日 拒絶理由通知
平成２７年１２月２２日 手続補正書
平成２８年　２月１５日 請求不成立審決（本件審決）
平成２８年　３月３１日 本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
 
【本件発明の請求項１（平成２７年１２月２２日　手続補正書）】
　タイヤのトレッドに，該トレッドの少なくとも接地面を形成する表面ゴム層と，前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する内部ゴム層とを有し，
　前記比Ｍｓ／Ｍｉは０．０１以上１．０未満であり，
　前記表面ゴム層の厚さは０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり，
　前記トレッドは，ベース部のタイヤ径方向外側に隣接して，該トレッドの少なくとも接地面を形成するキャップ部を配置した積層構造を有し，前記キャップ部が前記表面ゴム層および前記内部ゴム層を含み，
　アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）を搭載した車両に装着して使用し，
　前記表面ゴム層は，前記内部ゴム層のタイヤ径方向外側で前記内部ゴム層にのみ隣接し，
　前記表面ゴム層は，非発泡ゴムから成り，かつ，前記内部ゴム層は，発泡ゴムから成り，
　前記表面ゴム層のゴム弾性率Ｍｓが前記内部ゴム層のゴム弾性率Ｍｉに比し低いことを特徴とするタイヤ。
 
【本件審決の理由の要旨】
(1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記アないしキの引用例１ないし７に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア 引用例１：実願平２－１０１１３４号（実開平４－５７４０３号）のマイク
ロフィルム（甲１）
イ 引用例２：特開平６－２４００５２号公報（甲２）
ウ 引用例３：特開２０１３－７０２５号公報（甲３）
エ 引用例４：特開２００９－９６４２１号公報（甲４）
オ 引用例５：特開２０１１－５７０６６号公報（甲５）
カ 引用例６：特開２００７－８４２７号公報（甲６）
キ 引用例７：特開２００８－２０７５７４号公報（甲７）
 
ア 引用発明
トレッドの本体層の表面に，皮むき用の表面外皮層が形成された，スタッドレスタイヤにおいて，前記表面外皮層のゴムは，ゴムＢを使用し，Ｈｓ（－５℃）が４６、ピコ摩耗指数が４３であり，前記本体層のゴムは，ゴムＡを使用し，Ｈｓ（－５℃）が６０，ピコ摩耗指数が８０であり，前記表面外皮層の厚みは０．４ｍｍである，スタッドレスタイヤ。
 
イ 本願発明と引用発明との一致点
タイヤのトレッドに，該トレッドの少なくとも接地面を形成する表面ゴム層と，前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する，内部ゴム層とを有し，前記表面ゴム層と前記内部ゴム層が所定の組成及び物性を有し，前記表面ゴム層の厚さは０．４ｍｍである，タイヤ。
 
ウ 本願発明と引用発明との相違点
(ア) 相違点１
「表面ゴム層」及び「内部ゴム層」の組成及び物性について，本願発明においては，「前記比Ｍｓ／Ｍｉは０．０１以上１．０未満であり，」「前記表面ゴム層は，非発泡ゴムから成り，かつ，前記内部ゴム層は，発泡ゴムから成り，前記表面ゴム層のゴム弾性率Ｍｓが前記内部ゴム層のゴム弾性率Ｍｉに比し低い」のに対し，引用発明においては，「前記表面外皮層のゴムは，ゴムＢを使用し，Ｈｓ（ショア硬さ）（－５℃）が４６，ピコ摩耗指数（ゴムの柔らかさを示す値）が４３であり，前記本体層のゴムは，ゴムＡを使用し，Ｈｓ（－５℃）が６０，ピコ摩耗指数が８０である」点。
 
＊Ｈｓ値が小さいほど柔らかい。
 
（イ～オ）相違点２～５：省略
 
【取消事由】
本願発明の容易想到性の判断の誤り
(1) 相違点１の認定誤り
(2) 相違点１の容易想到性の判断の誤り
(3) 効果についての判断の誤り
 
【裁判所の判断】
１．本願発明について
オ 本願発明によれば，接地面に内部ゴム層Ｉより低い弾性率の表面ゴム層Ｓを配置することによって，タイヤの使用初期に接地面積の十分な確保が図られ，十分な初期氷上性能が得られ，氷上性能が，タイヤの使用開始時から安定して優れた，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤを提供することができる（【００１２】【００１５】【００４４】）。
 
２．引用発明について
すなわち，引用発明（甲１）は，従来，トレッド表面のベントスピューと離型剤被膜により，有効な接地面積が確保できていないところ，早く摩耗する皮むき用の表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を表面外皮層とともに除去することにより，本来のトレッド表面を出現させるものである。
 
３ 取消事由（本願発明の容易想到性の判断の誤り）について
(1) 本願発明と引用発明との相違点
　本願発明と引用発明とを対比すると，前記第２の３(2)ウ(ア)記載のとおりの相違点１が認められる。
原告は，本願発明の内部ゴム層が発泡ゴムであるのに対し，引用発明の本体層は非発泡ゴムであるから，相違点１にはこの点を看過した誤りがあると主張する。
　しかし，前記２(3)のとおり，引用発明の本体層が非発泡ゴムに限るとはいえないから，相違点１の認定に誤りがあるとはいえない。
(2) 相違点１の容易想到性について
ア 本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷路面におけるタイヤの制動性能及び駆動性能を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から安定して優れたタイヤを提供するため，タイヤの新品時に接地面近傍を形成するトレッド表面のゴムの弾性率を好適に規定して，十分な接地面積を確保することができるようにしたものである。これに対し，引用発明は，スタッドレスタイヤやレーシングタイヤ等において，加硫直後のタイヤに付着したベントスピューと離型剤の皮膜を除去する皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面において所定の性能を発揮することができるようにしたものである。
　以上のとおり，本願発明は，使用初期においても，タイヤの氷上性能を発揮できるように，弾性率の低い表面ゴム層を配置するのに対し，引用発明は，容易に皮むきを行って表面層を除去することによって，速やかに本体層が所定の性能を発揮することができるようにしたものである。したがって，使用初期においても性能を発揮できるようにするための具体的な課題が異なり，表面層に関する技術的思想は相反するものであると認められる。
イ よって，引用例１に接した当業者は，表面外皮層Ｂを柔らかくして表面外皮層を早期に除去することを想到することができても，本願発明の具体的な課題を示唆されることはなく，当該表面外皮層に使用初期においても安定して優れた氷上性能を得るよう，表面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率の比率に着目し，当該比率を所定の数値範囲とすることを想到するものとは認め難い。また，ゴムの耐摩耗性がゴムの硬度に比例すること（甲８～１３）や，スタッドレスタイヤにおいてトレッドの接地面を発泡ゴムにより形成することにより氷上性能あるいは雪上性能が向上すること（甲１４～１６）が技術常識であるとしても，表面ゴム層を非発泡ゴム，内部ゴム層を発泡ゴムとしつつ，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい（表面を内部に比べて柔らかくする。）所定比の範囲として，タイヤの使用初期にトレッドの接地面積を十分に確保して，使用初期においても安定して優れた氷上性能を得るという技術的思想は開示されていないから，本願発明に係る構成を容易に想到することができるとはいえない。
 
(3) 被告の主張について
ア 被告は，本願発明の実施例と引用発明はともに従来例「１００」に対して
「１０３」という程度でタイヤの使用初期の氷上での制動性能が向上するものであり，また，引用例１の比較例と実施例を比較すると，比較例が実施例に対して表面ゴム層（表面外皮層）を有していない点のみが異なることから，使用初期の性能向上は，表面ゴム層（表面外皮層）に由来することが明らかである。そうすると，本願発明の実施例と引用発明の性能向上はともに，タイヤ表面に本体層のゴムよりも柔らかいゴムを用いることにより使用初期の氷上での性能を向上させる点で同種のものであるから，結局，表面ゴム層（表面外皮層）に関して，本願発明と引用発明の所期する条件（機能）は変わるものではなく，引用例１に接した当業者は，引用発明の表面ゴム層（表面外皮層）が，早期に摩滅させることのみを目的としたものでなく，氷上性能の初期性能が得られることを認識する旨主張する。
　しかし，前記(2)のとおり，引用例１に記載された課題を踏まえると，引用発明は，あくまで早く摩耗する皮むき用の表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を表面外皮層とともに除去することにより，本来のトレッド表面を速やかに出現させるものであり，引用例１は，走行開始から表面外皮層が除去されるまでの間の氷上性能について何ら開示するものではない。よって，引用例１に接した当業者が，氷上性能の初期性能が得られることを認識するものとは認められない。
　したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ 被告は，引用発明において，表面外皮層Ｂの硬度は，本体層Ａのそれより小さく（引用例１の表１），硬度の小さいゴムが，ゴム弾性率の小さいゴムである旨の技術常識（甲４，甲５）を考慮すれば，「引用発明の「表面ゴム層（表面外皮層）」のゴム弾性率が「内部ゴム層（本体層）」のゴム弾性率に比し低いものといえ，「表面ゴム層のゴム弾性率」／「内部ゴム層のゴム弾性率」の値を０．０１以上１．０未満程度の値とすることは，具体的数値を実験的に最適化又は好適化したものであって，当業者の通常の創作能力の発揮といえるから，当業者にとって格別困難なことではない旨主張する。
　しかし，本願発明と引用発明とでは，具体的な課題及び技術的思想が相違するため，引用例１には，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい所定比の範囲として，使用初期において，接地面積を確保するという本願発明の技術的思想は開示されていないのであるから，引用発明から本願発明を想到することが，格別困難なことではないとはいえない。
また，表面外皮層ＢのＨｓ（－５℃）/本体層ＡのＨｓ（－５℃）が，０．７７
（＝４６/６０），表面外皮層Ｂのピコ摩耗指数/本体層Ａのピコ摩耗指数が，０．５４（＝４３/８０）であるとしても，本願発明が特定するゴム弾性率とＨｓ（－５℃）又はピコ摩耗指数との関係は明らかでないので，引用例１の表１に示すＨｓ（－５℃）又はピコ摩耗指数の比率が，本願発明の特定する，「比Ｍｓ／Ｍｉは０．０１以上１．０未満」に含まれ，当該比率について本願発明と引用発明が同一であるとも認められない。
　したがって，被告の上記主張は理由がない。
(4) 小括
以上のとおりであるから，相違点１に係る本願発明の構成は，容易に想到することができるとは認められない。
　よって，取消事由は，理由がある。
 
４ 結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
 
【感想】
　本件発明の特徴の一つとして記載された、表面ゴム層のゴム弾性率Ｍｓ／内部ゴム層のゴム弾性率Ｍｉが０．０１以上１．０未満という特徴点は、かなり広い範囲であり、表面ゴム層と内部ゴム層とを有する従来のタイヤも含まれるようにも思える。実際に、引用発明のタイヤを製造して、ゴム弾性率の比を分析した場合には１．０未満になるかもしれない。
　しかしながら、引用発明には、ピコ摩耗係数などの大小関係の開示はあるもののゴム弾性率の比についての記載がない、よって、裁判所は、本願の課題は引用発明には開示がなく、引用発明を改変して弾性比率の比を本願の範囲に設定することは容易ではない旨の判断をしたと考えられる。